tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2005-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成１７年　６月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　１７　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会６月定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成１７年６月１４日（火曜日）午前１０時　１分　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名）　　１番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　　２番　　久　　米　　良　　久　議員　　３番　　神　　原　　照　　夫　議員　　４番　　横　　田　　守　　弘　議員　　５番　　日　　下　　公　　明　議員　　６番　　林　　　　　孝　　一　議員　　７番　　住　　友　　利　　広　議員　　８番　　松　　原　　良　　明　議員　　９番　　山　　崎　　雅　　史　議員　１０番　　島　　尾　　重　　機　議員　１１番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１２番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　１３番　　折　　野　　　　　博　議員　１４番　　荒　　谷　　み ど り　議員　１５番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　１６番　　松　　橋　　リ ツ 子　議員　１７番　　小　　島　　正　　行　議員　１８番　　野　　村　　　　　栄　議員　１９番　　仁　　木　　一　　郎　議員　２０番　　保　　岡　　正　　広　議員　２１番　　野　　中　　邦　　男　議員　２２番　　近　　藤　　治　　郎　議員　２３番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　２５番　　山　　下　　久　　義　議員　２６番　　片　　山　　敬　　史　議員　２７番　　兼　　竹　　安　　秀　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　助役　　　　　　　亀　尾　貞　男　助役　　　　　　　島　田　泰　子　収入役　　　　　　谷　口　　　勇　教育委員長　　　　岡　部　禎　宏　教育長　　　　　　田　上　勝　義　代表監査委員　　　岩　浅　英二郎　企画総務部長　　　甘　利　英　夫　市民環境部長　　　喜　田　　　潤　保健福祉部長　　　田　上　敏　幸　産業部長　　　　　大　上　善　巳　建設部長　　　　　岡　田　　　肇　水道部長　　　　　上　田　武　義　理事　　　　　　　森　長　　　稔　理事　　　　　　　陶　久　泰　臣　理事　　　　　　　玉　木　　　昇　理事　　　　　　　重　村　英　幸　教育次長　　　　　黒　川　勝　典　理事　　　　　　　米　沢　敏　信　企画総務部参事　　勝　瀬　修　平　秘書広報課長　　　眞　本　靜　生　市民安全局長　　　豊　田　弘　之　財政課長　　　　　惠　来　和　男　納税推進室長　　　佐々木　延　一　男女共同参画室長　埴　渕　絹　代　環境保全課長　　　笠　原　光　男　福祉事務所長　　　石　岡　　　護　産業部参事　　　　寺　澤　雅　喜　農林水産課長　　　待　田　泰　信　監理課長　　　　　石　川　　　明　土木課長　　　　　満　石　正　規　まちづくり推進課長原　田　廣　美　会計課長　　　　　尾　山　勝　敏　水道部参事　　　　春　山　隆　廣　学校教育課長　　　西　改　史　郎　体育振興課長　　　熊　本　眞　一　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　米　田　佑　壽　事務局参事　　　　原　田　包　義　次長補佐　　　　　佐々木　宏　伸　議事係長　　　　　坂　東　孝　代　調査係長　　　　　青　木　芳　幸　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山下久義議員）　おはようございます。　会議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１、市政に対する一般質問。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山下久義議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山下久義議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。　26番　片山敬史議員。　　　〔片山議員登壇〕 ◆２６番（片山敬史議員）　おはようございます。　ただいま議長の許可をいただきましたので、清風会を代表いたしまして、通告に従い、市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。　まず初めに、去る４月26日第67回四国市議会議長会定期総会が開催され、山下議長さんが議員在職16年以上、また５月25日第81回全国市議会議長会定期総会において、秋本議員さんが議員在職15年以上の永年議員表彰を受賞されました。受賞されましたお二人には、心よりお喜びを申し上げる次第でございます。目まぐるしく変わる流れの早い今日の社会経済情勢の中にあって、阿南市の前進と市民の幸せのために、長年にわたり献身的に御尽力されました御功績が認められたものであり、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。お二人には、今後とも御健康に十分御留意いただき、本市の発展と、また我々にも御指導、御鞭撻を賜りますとともに、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、お祝いの言葉にかえさせていただきます。おめでとうございました。　それでは、渇水問題についてお伺いをいたします。　ことしは年明けから雨が少なく、水不足を大変心配していたのですが、去る４月26日から工業用水、農業用水の取水制限が実施されております。本市においても４月28日に渇水対策本部が設置され、渇水対策が実施されております。徳島県では、那賀川水系のダム貯水量の減少が続いているため、５月25日県の渇水対策本部が設置され、第１回本部会議が開催されました。今後、雨が降らなければ、長安口・小見野々両ダムの取水容量がゼロになる６月初旬以降、長安口ダム下流の川口ダムで通常発電のために使われない最低水位以下の水を緊急的に活用することを決められたそうであります。県によりますと、「活用される川口ダムの水は約370万トン、さらに厳しい制限をすれば、最大５日間の水補給ができるが、ダムの発電はできない」とのことであります。　また、本部会議で報告された現況では、５月25日午前０時現在、長安口・小見野々両ダムの貯水率は33％、今月24日からは30％の取水制限が実施されております。那賀川から取水している企業５社で、23日までに計４億2,000万円出荷額ベースの被害が出ているようであります。　また、26日には那賀川の利水者会議が開かれ、引き続き30％の取水制限を継続し、さらに農業用水は27日午後６時から午前４時まで樋門を閉め、あわせてダムの放水量も調整され、企業も水の再利用など、節水対策の徹底を申し合わせたようであります。30日には那賀川の利水者会議が開催され、工業用水、農業用水の取水制限が40％に強化されたところであります。天気予報では、６月２日には雨ということであったのですが、期待外れの少量の雨で、まことに残念でありました。　また、６月９日付の徳島新聞によりますと、長安口ダムと小見野々ダムを合わせた貯水量は、８日午前０時現在408万立方メートル、有効貯水量の9.6％で、2001年４月以来、４年ぶりに10％を切ったとのことであります。下流の水田は水も十分に張れず、深刻な状態になっているとのことでございます。　そこで、お伺いいたしますが、ことしの３月、４月、５月と降雨量が極めて少ないことにより、渇水対策本部では渇水対策に苦慮されておりますが、地元の那賀町とも連携をされ、長安口ダムの機能回復について、国並びに徳島県に早期の対応を強く要請する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、現在までの阿南市内の企業で渇水による被害額はどのようになっておりますか、あわせて農業についてもお伺いいたします。　また、本市の渇水対策については、市民に節水の呼びかけをするなど、市民の協力を得ながら、市全体の取り組みを積極的に展開するほか、国や県に対し、工業・農業用水の取水制限を加えるのみでなく、抜本的な問題解決策の要望を積み重ねていると述べられておりますが、改めて抜本的な解決策とはどういうことなのか、お伺いをいたします。　次に、橘廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。　市長は３月議会で清風会の住友議員の質問の中で、17年３月末には沖ノ洲処分場の埋め立てが終了し、大変困っているので、東部臨海処分場が供用開始される19年春までの２年間だけ、徳島市、鳴門市の受け入れを理解してほしいと答弁され、３点ほど、理由と対応策を申されました。そして、６月議会の所信では、受け入れ地域拡大に伴う廃棄物の搬入は４月から開始し、受け入れは廃棄物の種類と処分量を把握し、処分場からの排水については公社が定期的に水質検査を実施しているので、市としては良好な環境の保全に注意を払いたいとのことでありますが、それだけでは説明不足と思いますので、何点か質問と提案をさせていただきたいと思います。　まず、１点目でありますが、現在徳島市より一般廃棄物の焼却灰が１日４台、不燃物が大型車で10台程度持ち込まれているとお聞きしています。４月以降今日までの１日及び１カ月当たりの搬入量と全体の何％を示しているのか、また当初の埋め立て実績が２年後ではどのように予測されておりますか、お示しをいただきたいと思います。　第２点目として、圏域外、いわゆる阿南、那賀、海部外からの搬入及び種類、量について、どのような調査方法で実施しているのか、お伺いいたします。　３点目として、３月末阿南市議会からの意見書提出により、県では早々に４月27日「徳島戦略的調整会議」が副知事を中心に結成され、協議事項が示されております。その中には「橘港公共用地利用計画」も含まれております。本市の組織の立ち上げは、どのようになっておりますか、また今後どのように対応されるか、お伺いをいたします。　４点目として、県の環境課の話では、松茂の東部処分場は排水浄化機能設置などで、２年間での供用開始は難しいとのことであります。２年計画が３年になりますと、橘処分場に大変重大な影響を及ぼしかねません。早期に浄化設備設置を要望すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、現在の約束は２年であります。仮に２年以上の要請があった場合はどうするのか、お伺いいたします。　５点目として、圏域外からの輸送トラックの識別を実施してはどうでしょうか。御提案をさせていただきます。例えば幕を張るとか、シールを側面及び前頭部に張ってはどうでしょうか。そうすることで、外部からの廃棄物持ち込みが幾らかでも防げると思うのであります。業者に対して、指示の要請を行ってはどうでしょうか、お伺いをいたします。　次に、農業問題についてであります。　農業の憲法である「食料・農業・農村基本計画」の見直しが答申され、３月に閣議決定し、新たな基本計画が策定されております。今後、新しい施策が打ち出される中で、本市の依然厳しい農業経営、農家所得安定のために、農政農業振興計画を抜本的に見直し、早急に改革を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、「中山間直接支払制度」についてお伺いいたします。　「中山間直接支払制度」は、過去５年間、生産条件が不利な中山間地域の農業生産活動に重要な役割を果たしてきたところであります。本年度から21年度までの５カ年間、新たな次期対策として、この制度が将来に向けた中山間地域の前向きな農業生産活動が継続的に行われるために実施されることになり、新対策の取り組み等、推進している最中であります。そこでお伺いをいたします。　１点目は、新制度の内容はどのように変わったのか、また取り組みについて本市の基本方針の主な整備内容はどのようなものか、お伺いいたします。　２点目は、本市の対象面積は区分ごとにどの程度になるのか、お伺いいたします。　なお、昨年の個別協定、集落協定の実績は幾らになるか、あわせてお伺いいたします。　３点目は、新制度の推進、周知方法はどのようにされているのか、お伺いをいたします。　次に、阿南市の農業、林業を守る立場からお伺いをいたします。　今の時期、阿南市の山間部では、若い孟宗竹が勢いよく伸びております。特に農業従事者の高齢化に伴い、タケノコ生産を断念した竹やぶは荒廃をきわめております。1980年ごろまで阿南市内のタケノコは、農業所得の主要な位置を占めていましたが、今日、阿南地域の竹林で手入れのされている箇所は極めて限られた数になっております。　さらに、孟宗竹は植えつけされた植林部分へも広がっていき、阿南地域の山野を荒廃させております。以前には阿南工業高等専門学校に竹の活用方法について研究をお願いしたことがあったように記憶しておりますが、現在どのようになっておりますか、お伺いいたします。　また、竹や竹林を生かして使う方法について、阿南市の農業と地域を守る立場から、幅広い専門の方に力をかしていただく働きかけを今すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、四国アイランドリーグについてお伺いいたします。　本年４月29日に開幕したリーグ戦も６月５日現在、それぞれ20試合から22試合を消化し、選手の方々も大分なれてきたのではないかと思います。開幕から１カ月が過ぎたのを受け、リーグを運営するＩＢＬＪの石毛代表が30日記者会見され、その中で観客数について、「目標の１試合平均800人を上回る約1,500人が入っている。好調な出だしである。今後どういうサービスができるか、さらに考え、集客を伸ばしていきたい」と語っておりました。具体的には１試合平均愛媛県で2,375人、香川県2,164人、徳島県1,005人、高知県878人であったそうです。地方において毎日観戦に行くことが人口が少ない中でまことに難しい問題であるだろうと思いますが、そこで私なりの考え方を申し上げてみますと、現在は蔵本と鳴門両球場の２カ所でありますが、南部の阿南市と西部に１カ所、計４カ所ぐらいにして、年間ホームゲーム45試合でありますから、１球場11試合程度にしたらどうでしょうか。年間11試合程度であれば、採算ラインの800人は入るのではないかと考えているところでございます。　去る４月18日に石毛代表が阿南市を訪問され、「阿南市を本拠地として考えてもいいですよ」というようなお話をされたことが報道されておりましたが、それには幾らかの問題点があります。　まず、球場の設備でありますが、我が会派の嶋尾、住友両議員が昨年12月と本年３月議会で質問された中で、照明、いわゆる明るさとか出入り口、これは入場料をもらうためのことですが、など、問題点があるとの御議論がありました。思い出してみますと、飯泉知事は２年前の選挙のときに、県南部健康運動公園の野球場はプロ野球が誘致できるグラウンドにしたいと、市民の皆さんに約束をしたことを今でもよく覚えております。野球場については、平成17年から平成18年の２年間で建設されると伺っておりますが、17年度もはや６月半ばを迎えております。野球場の設備はどのようになっておりますか、また建設のスケジュールをお伺いいたします。　次に、建設問題についてであります。　市民の皆さんが早期の完成を待ち望んでおられます県南部健康運動公園と国道55号バイパスの進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっておりますか。　また、四国横断自動車道鳴門－阿南間の現在の状況と早期完成に向けた阿南市の取り組みはどのようになっておりますか、お伺いいたします。　次に、その他の件で第１点目でお伺いいたします。阿南市と那賀川・羽ノ浦町の合併による新しい阿南市の設置議案は、本年３月定例会で可決され、３月25日には徳島県知事への合併申請が出されましたことから、平成18年３月20日には新阿南市が発足することになりましたが、このことに関連してお伺いをいたします。　「社会福祉法」の規定に基づき、阿南市社会福祉協議会は、那賀川町及び羽ノ浦町の社会福祉協議会と行政の合併後の社会福祉協議会を１つとすることを目指して、社会福祉協議会の合併協議会で、社会福祉協議会の合併に係る諸課題について協議を重ねているようでございます。特に福祉サービス面での取り組み状況及び人の配置について、阿南市としてどのように受けとめされているか、お伺いをいたします。　次に、社会福祉協議会の事務所につきましては、ＪＲ阿南駅近くに移転する計画であるそうですが、事務所が実際に移転する時期について、また新しい事務所の駐車スペース確保の見込み等についてもお伺いいたします。　なお、計画されている新しい事務所とボランティアセンターとの関連につきましても、お伺いいたします。　次にその他の件の２点目でお伺いいたします。　平成16年10月20日、台風23号によりまして、徳島県内並びに阿南市内は長安口ダムからの多量の放流水により、田・畑・県道までもが冠水し、車を使っても通行できない状態となりました。特にダムからの多量の放流のため、水位が急激に上昇し、畳を上げる間もない早さで、吉井町では床上浸水の被害を受けた世帯数は40世帯を超えました。このことは連日の豪雨による影響もあったと考えられますが、徳島県による長安口ダム管理事務所の事前放流が適切であったかどうかについて、ことしも台風の時期を迎えて流域住民の安全な生活確保の面から、阿南市としても徳島県の責任者に、より適切な対応を求める意味からも、この際、確認をしていただきたいと思うわけでございます。御所見をお伺いいたします。　以上で第１問といたします。御答弁により、再問をさせていただきます。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　片山議員に順次御答弁を申し上げます。　まず、先週の金曜日でございましたか、午後に私が長安口ダムに参りましたら、片山議員が単身ダムの状況を視察に来られておりました。大変御心配をいただいておりますことをここに感謝を申し上げる次第でございます。　長安口ダムの機能回復についてでございますが、同ダムは昭和31年に完成した洪水調整、発電、既得取水の安定化及び河川環境の保全等を目的とした徳島県管理の多目的ダムでございます。完成後、約50年を経過し、計画堆砂容量の約２倍の土砂がたまっている現状と伺っております。　また、昨年10月には流域住民で構成する「那賀川流域フォーラム2030」において提言書がまとめられましたが、その中でも長安口ダムの有効活用や堆砂対策への取り組みが求められております。しかし、治水・利水両面で長安口ダムの機能向上を図るためには、大規模なダム施設改造工事が必要となるほか、抜本的な堆砂対策についても実現可能な方策を検討していく必要があると考えられます。　そこで、阿南市、羽ノ浦町、那賀川町で組織いたします「那賀川改修期成同盟会」として、去る６月９日に高松の四国整備局に横田局長を訪ね、要望をいたしてきたところでございます。今後においても、那賀川流域の関係町と連携を図って、国、県に治水・利水対策等を引き続き強く訴えてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、橘港公共用地利用計画についてでございますが、本市の組織体制及び今後の対応について御答弁申し上げます。　県におきましては、部局にまたがる県政の重要懸案事項につきまして迅速に解決を図るため、木村副知事をキャップとした調整会議を設置し、約20項目について協議が行われております。そのうち本市にかかわる項目につきましては、「橘港公共用地利用計画」、「那賀川水系における工業用水の確保」、「鳥獣害被害対策」、「教育施設を活用した県南部の振興」等が含まれておりますことから、本市におきましても亀尾助役をキャップとして部課長十数人程度のメンバーによる調整会議を設置し、関係する項目について調査検討を行い、県との協議を進めてまいりたいと考えております。　なお、県との協議につきましては、６月県議会終了後、早い時期に実施することといたしております。　次に、農業問題でございます。　「食料・農業・農村基本法」に基づき、新たな「食料・農業・農村基本計画」が本年３月25日に閣議決定されております。将来にわたり豊かな食生活を守り、農業や農村が元気であり続けるためには、我が国の経済や社会構造の変化に的確に対応し、また国民・消費者の多様な期待にこたえて、食料・農業・農村政策の全般にわたる改革を実行していくことが不可欠であるとしており、今後の施策推進の方向を明らかにしております。　施策の推進につきましては、新たな基本計画における主要課題の実施スケジュールが示されており、各項目ごとに制度の具体化や施行について、年次計画が策定されております。こうした状況の中で、本市の農業振興施策につきましては、主軸となっております園芸農業について各種支援施策を活用しながら、栽培面積の拡大による活性化や消費拡大キャンペーンによる販売促進に取り組み、産地の育成強化を図ることが重要であると考えております。　また、担い手対策につきましても、「南部総合県民局阿南農業支援センター」、「ＪＡ」、「農業委員会」等関係機関と連携しながら、認定農業者や集落営農組織育成に向けて、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　なお、今後において、新たな基本計画に基づき、経営安定対策の確立を初めとして、各項目ごとに制度が具体化されることから、新たな支援策等を見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。　次に、四国横断自動車道の鳴門－阿南間の現状でございますが、鳴門－徳島間におきましては19地区において設計協議、幅杭設置、用地交渉などが進められており、現在17地区の設計協議の調印が調っております。新聞紙上でも報道されましたように、今月19日松茂町長岸地区において起工式が開催される運びとなっており、高速道路の南伸を熱望する阿南市にとっても、感慨深いものがございます。　徳島－小松島間につきましては、徳島県においては新会社、新直轄のいずれにせよ、早期に整備できる手法を要望しているとのことでございます。ことしの秋には、道路公団民営化による新会社の設立が予定されており、高速道路の整備に関するさまざまな協議や決定がなされる重要な時期とお伺いしております。　また、小松島－阿南間につきましては、平成15年12月の国土開発幹線・自動車道建設会議におきまして、新直轄方式での整備が決定しており、以降、新しい整備手法による調査として、交通量の推計や料金所が不要となるインターチェンジの構造の変更、連結する道路の検討やコスト縮減策など、さまざまな計画の見直し作業を行っていると聞いております。新直轄方式による整備におきましては、施工命令がございませんので、計画の見直し作業を終了しますと、測量や設計協議へと移行していくと伺っております。　次に、阿南市の取り組みでございますが、昨年度「未知フォーラム2004」が阿南市で盛大に開催され、参加された市民の皆様や講師としてお招きした国土交通省谷口道路局長に対し、高速道路の必要性や県南の道路の実情について、効果的にアピールを行ってまいりました。今後も四国横断自動車道の一日も早い整備促進のために、県と連携した要望活動はもとより、地域住民と一体となったイベントなどにも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山下久義議員）　甘利企画総務部長。　　　〔甘利企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（甘利英夫）　片山議員御質問のうち、平成16年10月20日の長安口ダムの事前放流は適切であったかどうかについてでございますが、当日は台風23号の接近が予想されたため、洪水調整を行うべくダムの貯水位をあらかじめ低下させておく必要が生じ、予備放流を10月19日13時１分に開始し、20日６時30分に一たん目的を完了したとのことでございます。その後、ダム上流域で大量の降雨があり、10月20日12時33分にダムへの流入量が毎秒2,500トンに達したため、洪水調整を開始、14時45分に流入量のピークを迎えましたが、最大16.5％の洪水をカットするなど、下流域への影響を軽減し、18時19分に洪水調整を終了したとのことであります。これは操作規則に基づく運用であり、長安口ダムの治水容量はほぼ同程度の流域面積を持つ早明浦ダムの８分の１程度で、治水容量が小さいことから、洪水調整効果が小さく、また放流能力が小さいため、構造上、効果的な洪水調整はできないこと、またこれらのことから、長安口ダムの治水効果には限界があり、操作規則の変更は容易でなく、10月19日から20日にかけての事前放流、それから洪水調整は、運用ルールにのっとったものであり、現施設構造、操作ルールのもとでは最大限に機能を発揮したとの回答を県よりいただいております。　市といたしましては、流域住民の安全で安心な生活確保の観点から、長安口ダム放流に伴う警報及び通報につきましては、通報伝達の確実化、通報内容の充実を図るため、平成６年に長安口ダム放流の通報に関する覚書を県と市の間で結び、以来、放流量を2,000トン放流時、3,000トン放流時、最大量放流時に県から連絡をいただき、随時防災無線を使用し、流域関係住民に周知しているところでありますが、昨年の加茂谷地区の浸水被害を受けまして、長安口ダムの放流量通報時にあわせて、川口ダムの放流量を連絡いただけるよう、また川口ダムの放流量についても2,400トン放流時、3,000トン放流時、さらにその後、500トン刻みで情報提供いただけるよう県との連絡体制の充実を図ったところであります。　今後におきましても、自然災害等が発生した場合には、少しでも被害を小さくすべくあらゆる情報の収集に努め、適正な情報を流域住民に伝えることができますよう伝達方法等考え、流域住民の安全で安心な生活の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　喜田市民環境部長。　　　〔喜田市民環境部長登壇〕 ◎市民環境部長（喜田潤）　片山議員の市民環境部に関する御質問のうち、橘公共用地の産廃問題について順次御答弁申し上げます。　まず、徳島市よりの橘廃棄物最終処分場への受け入れ状況でございますが、徳島市の一般廃棄物は本年４月１日より受け入れを開始しております。４月、５月の搬入量につきましては、４月は総重量2,270.2トンで１日当たり114トン、５月は総重量2,714.66トンで１日当たり143トンでございまして、２カ月間の搬入埋立容量は3,561立方メートルでございます。　橘廃棄物最終処分場の一般廃棄物受け入れ計画容量は、29万立方メートルであり、平成13年６月の供用開始から平成17年５月末までの埋立容量は１万7,443立方メートルで、埋立進捗率は約６％でございます。　また、徳島市から受け入れの一般廃棄物年間埋立容量は、県の推計では２万2,600立方メートルで、これを２年間受け入れたとしましても、当初受け入れ計画容量のおよそ３分の１程度と見込まれております。　次に、圏域外からの搬入及び種類、量についてはどのような調査方法で実施しているのかとの御質問でございますが、橘廃棄物最終処分場へ搬入できる廃棄物につきましては、財団法人徳島県環境整備公社で申し込みを受けた廃棄物の種類ごとに書類審査や、必要に応じて現物審査を行い、受け入れ基準に適合したものであるか、事前の審査を行っております。その後、事前審査で受け入れ基準に適合した廃棄物は、公社の受け入れの手引きに従い、搬入時の遵守事項等に留意するとともに、廃棄物の適合性についての目視検査及び計量を行い、搬入させていると伺っております。　また、一般廃棄物の種類ごとの搬入重量及び搬入車両台数につきましては、毎月本市へ報告書の提出がありますので、今後立入調査等により、廃棄物の処理が適正に行われているかどうかを県及び関係機関とともに監視・指導してまいりたいと考えております。　次に、松茂の東部処分場は、２年間での供用開始は難しいと伺っている、２年計画が３年になると、橘処分場に重大な影響を及ぼす、早期に浄化設備設置を要望すべきと考える。また、仮に２年以上の要請があった場合、どうするのかとの御質問でございますが、徳島東部臨海処分場の整備につきましては、当初計画どおり、平成19年春の供用開始に向け、順調に推移しており、また御指摘の排水処理施設につきましても、既に入札を終え、今秋にも着工予定であることを先般県御当局に確認したところであります。　また、仮に２年以上の要請があった場合、市といたしましては、その時点における本市の実情を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、圏域外からの輸送トラックの識別を実施し、業者に指示の要請を行ってはどうかとのことでございますが、橘廃棄物最終処分場における廃棄物の搬入及び処分につきましては、先般徳島市との間で協定書を締結したところであります。その協定書の中で、徳島市から委託を受けた搬入車両につきましては、前面に「徳島市一般廃棄物運搬車両」と表示することになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　片山議員御質問のうち、保健福祉部に関係する社会福祉協議会について、順次御答弁申し上げます。　合併協議での福祉サービス面での取り組み状況と人員配置についての御質問でございますが、合併予定の阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の社会福祉協議会の事業につきましては、国、県等の補助事業はほとんど変わりはありませんが、それぞれの市・町単独事業、社会福祉協議会が行う自主事業に違いがあります。これらの事業につきましては、基本的には従来のサービス水準の低下を招かないようにするとともに、成果が見込める事業は新市への拡大を図り、似たような事業は客観的に検討を加え、要綱等の整備を行い、継続したいと考えております。　また、新市と合併後の社会福祉協議会への事業委託等につきましては、新たに委託できる事業等について検討したいと考えております。新しい社会福祉協議会が地域福祉の拠点として、十分活動できるための組織づくりと人員確保等につきましても、さらに協議をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、社会福祉協議会の事務所を移転する計画があるが、実際の移転時期及び駐車スペースの確保、また新しい事務所とボランティアセンターとの関連はとの御質問でございますが、社会福祉協議会の事務所移転につきましては、合併後の組織づくりを見据えながら検討協議を重ねており、その進捗状況を見ながら改修を行い、平成18年初頭に供用できるよう進めてまいりたいと考えております。　御指摘の駐車スペースにつきましては、現在敷地内にあります老朽化した車庫を撤去する等、対応する予定でございます。　また、ボランティアセンターにつきましては、社会福祉協議会のボランティア推進センターとして、３階部分の１室を充てる予定でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　産業部に係る御質問に御答弁を申し上げます。　まず、渇水被害でございますが、現在までの市内企業の渇水による被害額につきまして、県から被害状況等についての情報提供をいただいております。被害総額につきましては６月７日時点で、出荷額ベースで約14億3,000万円に上り、その内容につきましては減産や生産品目のグレードダウンによる被害が大半を占めていると伺っております。　次に、工業、農業用水に係る抜本的な解決策の要望についての御質問でございますが、渇水対策はその渇水調整期間の用水対策はもとより、利水企業の保安用水の確保等、被害を最小限にとどめる方策など、本市にとっても重要な施策であると認識しております。　本市では４月28日に、「阿南市渇水対策本部」を設置し、市民の方々を初め、利水関係者、学校関係者等に節水の協力を継続してお願いいたしております。５月12日には徳島県に対しまして、那賀川水系における治水・利水及び環境の各視点から、積極的な渇水対策と整備の実施について要望をいたしました。　また、現在の長安口ダムの機能を治水・利水両面でさらに向上を図ることが重要であるため、大規模なダム施設改造工事とあわせて、抜本的な堆砂対策についても今後、実現可能な手段を検討していく必要があると考えておりますことから、先般国交省四国地方整備局に対しまして、「長安口ダムの国直轄管理の検討を求める要望書」の提出を行ったところでございます。今後におきましても、このたびの渇水を教訓に、その抜本的解決策について、積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、農業の被害につきましては、水稲を中心として平坦部、山間部ともに水管理に苦労いたしておりまして、稲作に水が必要な時期に、こうした渇水による水不足は稲の育成、分けつ、そして収穫時期には少なからず影響があるものと存じますが、今のところ、農作物への被害は出ていないという状況でございます。　「中山間直接支払新制度」につきましては、国において定められた「中山間地域等直接支払交付金実施要領」及び要領の運用に基づきまして、新しく交付要件の見直しが実施されたところであります。そのあらましは、集落協定において集落の将来像を明確化し、その実現のための具体的な活動等を位置づけ、実践することを前提とした上で、従来の５年間の耕作放棄の発生防止等の活動要件を満たす協定と、さらに自立的、継続的な農業生産活動等、体制整備に関する一定の上乗せ要件を満たす協定との間で交付単価に段階を設定するものであり、あわせて耕作放棄地の復旧や法人の設立等、より積極的な取り組みを行う協定には単価の加算措置を講じるものであります。　また、本市の基本方針につきましては、国の要領を基本として、集落協定参加者の共同利用活動等、本市の実情に即した集落活動の取り組みの一層の充実を図るものであります。　次に、本市の実施対象面積でございますが、平成16年度の申請総量につきましては、田251.9ヘクタール、畑147.3ヘクタールの合計399.2ヘクタールであり、これに対する実績は、田237ヘクタール、畑139.2ヘクタールとなっており、協定別では個別協定3.5ヘクタール、集落協定372.7ヘクタールの合計376.2ヘクタールとなっております。　新制度の推進、周知方法におきましては、制度該当地域における実行組長会及び現行集落協定者に対して事業説明会を実施し、さらに「ＪＡアグリだより」にて当該地域全農家に対して新制度概要説明資料を公告し、周知の徹底を図ってまいりましたので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、阿南工業高等専門学校に研究・検討を依頼しております「未利用竹材の有効利用」についての御質問でございますが、平成14年度を初年度として、昨年度までの竹材の有効利用についてさまざまな製品化技術の方向でその可能性を模索してまいりました。何例か事例を挙げますと、竹を粉末化し、それを固めることによってできるボードの開発におきましては、市販の繊維材料及び木質ボードと比較しても、機械的強度の高いものが得られ、ジャングルジムなど３種類の遊具の試作品製作も進んでおります。　また、竹の繊維を補強材とした水の浸透するコンクリート、ポーラスコンクリートの製造を試み、強化試験と水質浄化機能の研究を進めております。竹繊維強化プラスチックの製作では、曲げによる強度実験の実施等々、調査・研究の評価としては一定基準に達する成果を得ております。しかし、実用化の段階につきましてはコスト面、竹材の安定供給の面などにおきまして、まだまだ問題点も多く、研究開発の余地が残されておりますので、平成17年度につきましても、阿南工業高等専門学校において引き続き取り組んでいただいているところでございます。　最後に、近年における竹産業を取り巻く環境は、タケノコ、竹製品の輸入の増大、さらには代替品の進出による需要の停滞など、極めて厳しい状況にあります。タケノコ生産につきましても、中国産生タケノコやタケノコ缶詰の輸入による価格の低迷が大きな要因となり、昭和55年をピークとして減少の一途をたどっております。新鮮さを誇る朝掘りタケノコの販売や有機の里事業による母竹更新等、タケノコ生産の推進を図ってまいりましたが、農家労力の低下等もあり、産地全体の活力に至っていないのが現状でございます。今後におきましても、県農業支援センター、ＪＡ等で組織する農業指導班会において、竹に対する取り組みについて提言し、専門の技術者等の招聘も含めまして、タケノコ生産の活性化や竹林の有効活用について研究するとともに、生産組織等による新たな竹の利活用に対する取り組みにつきましても、支援をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　岡田建設部長。　　　〔岡田建設部長登壇〕 ◎建設部長（岡田肇）　片山議員さん御質問のうち、建設部に関する部分につきまして御答弁申し上げます。　四国アイランドリーグを見据えた南部健康運動公園に係る野球場の設備概要と野球場建設のスケジュールを示せということについてでございます。　県南部健康運動公園は、自然の中で子供からお年寄りまで、気軽に楽しく健康づくりができる公園として、県事業において総事業費125億円で工事が進められているとろでございます。　野球場設備につきましては、現在の計画規模といたしまして、観客席が内野で1,363席、両翼100メートル、センター122メートル、グラウンド面積は１万3,660平方メートル、照明レベルは内野750ルクス、外野400ルクス、スコアボードは磁気反転式となっており、附帯設備として本部席、審判控室、記録放送室、室内投手練習場の計画が示されているところでございます。　次に、野球場建設のスケジュールについてでございますが、平成19年春の完成を目指し、今年度から野球場施設の建設工事と野球場への園内道路及び隣接する駐車場の工事に着手予定と伺っております。　なお、本拠地対応についてでございますが、四国アイランドリーグからの協力要請の詳細や、さらに県における実施設計の熟度等を総合的に勘案しながら、関係機関と協議を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、南部健康運動公園の進捗状況でございますが、平成14年に着手した公園内の用地造成工事が平成17年３月に完了いたしまして、現在公園の進入路となります桑野谷橋の橋梁上部工事を行っているところであり、平成17年９月末に完成予定であると伺っております。　次に、完成までの年次別スケジュールでございますが、平成19年春の野球場の完成を目指し、本年度から野球場施設の建設工事と野球場への園内道路及び隣接する駐車場の工事に着手予定であると伺っております。残りの施設は、平成19年度以降、テニスコート、陸上競技場兼球技場、ソフトボール場、アーチェリー場など、順次整備すると伺っております。　次に、国道55号バイパスの進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、国道55号バイパス阿南道路の延長21キロメートル区間のうち、現在までに起点側の小松島市大林町から阿南市津乃峰町長浜までの14.3キロメートル区間については、既に供用を行っているところでございます。　また、津乃峰町長浜から東分0.6キロメートル区間及び橘町大浦地区については、平成16年６月に貫通した橘トンネルの大浦側におきまして、江ノ浦高架橋の下部工事のうち、橋台１基と橋脚工事に着手して、本年９月の完成を目指しており、用地買収とあわせて鋭意取り組んでいるところであり、この区間の供用目標につきましては、平成19年度を予定していると伺っております。残りの橘町大浦から青木までの1.2キロメートル区間につきましては、平成20年代前半を供用目標としているとのことでございますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　この際、10分間休憩をいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５７分　　　　再開　午前１１時１２分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　26番　片山議員。　　　〔片山議員登壇〕 ◆２６番（片山敬史議員）　それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうござました。　それでは、渇水問題につきまして質問させていただきたいと思います。　先ほどの御答弁で現在までの被害額は、14億3,000万円であるということでございますが、これは大変な被害額であると思います。企業が最善の努力を重ねて利益を上げているのに、ただ雨が降らないという自然現象で利益が損なわれる。そして、今後も日照りが続くと、この被害額がまだまだ増えることになります。そうすると、企業の売り上げもまた減少します。そうなると、本市に入ってくるはずの税金もまた減ってくるわけでございます。　また、企業の方々はどのように考えるでしょうか。毎年のように、天候に悩まされる阿南市では、安心して経営できない、場合によっては規模の縮小、それによって人員の削減あるいは移転などと考えるかもわかりません。私は常々本市にとって一番の問題点は、水不足であると考えておりますが、昨年10月から合併について協議が進められてきましたが、阿南市が他の自治体と違うのは、企業からの税収であると私なりの意見を述べさせていただきましたが、工業用水、農業用水の確保を最優先に考えなければならないと思いますが、先ほどの御答弁で抜本的解決策の考え方を述べられましたが、これにはまだまだ時間もかかりそうであります。今のままのダムの状況の中で考えたとき、私なりに水の有効利用を考えてみました。　まず、那賀川の管理上からすると、国土交通省や県においては、ダムの利用や操作、農業用水あるいは工業用水の取水制限などありますが、まず那賀川の水は那賀川の本流に流すということであります。それはそれぞれの改良区が堰をつくって用水路に通水しておりますが、最後は那賀川本流からではなく、支流から海に流れていきます。貴重な那賀川の水を少しでも有効に使うには、水田の水充てはパイプラインによる方法が一番よい方法であると考えます。必要な水量だけですむわけでございます。必要な水以外はすべて那賀川本流から流すようにすることが大事であると考えます。必要外の水量は相当量が支線から海に流れ出ております。今、本市では国営農地防災事業が実施されておりますが、今の事業は国の負担でありますが、末端のパイプラインの事業は県営事業か、あるいは団体営総合整備事業で実施してくださいとのことであります。これは受益者負担が45％と高く、パイプライン化は非常に難しいので、この補助率を大幅に上げていただきたい。そして、水の有効利用を図っていくことが企業の利益、市の税収と雇用の場の確保、農業者の労働の軽減と、まことに大事なことと考えますが、御所見をお伺いいたしまして、第２問といたします。
   ○議長（山下久義議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　渇水問題について、水の有効利用のために農業用水のパイプライン化が一番よい方法ではないかという御提言でございます。そのために補助率を上げられないかということでございます。それについて御答弁を申し上げます。　現在、本市におきましては、幹支線の用排水を分離し、農業用水の水質保全を図るとともに、老朽化した３堰を統合し、堰の機能回復による災害の未然防止を図るため、「那賀川地区国営総合農地防災事業」を推進しているところでございます。　限られた水資源を有効利用するためには、末端水利施設のパイプライン化を含む整備が急務であることは言うまでもありません。国営事業は300ヘクタール以上の幹支線のパイプラインを実施しており、その末端につきましては県営事業では「経営体育成基盤整備事業」または「国営附帯県営農地防災事業」、また団体営事業といたしまして「元気な地域づくり交付金事業」──旧の農地等高度利用促進事業でございます──での事業の取り組みとなりますが、受益面積、集積率、工種、水質等の採択基準により、国営事業受益地内でも補助率に差がある場合がございます。そうしたことから、片山議員御指摘の那賀川の水の有効利用を図るため、また農業振興、地域活性化のためにも、同一の高補助率で事業採択されるよう、さらに県とともに国に要望し、事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　26番　片山議員。　　　〔片山議員登壇〕 ◆２６番（片山敬史議員）　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私が受益者負担が高いので、大幅な補助をいただきたいということで、大幅なアップとは、国営附帯事業のように、国、県で85％の補助があるように、少なくとも市は国、県にこういった補助率の高い事業の採択推進に全力を挙げるべきであると考えております。　今回の水不足で国、県当局は、十分に理解していただけるのではないかと考えます。国、県の補助率アップと市の補助も加えて、パイプライン化し、貴重な水の確保をして、企業の安定経営に努力すべきと考えますが、本市にとって水不足で税金が減少するのとでは大変大きな差があると考えます。現在は取水制限も60％にアップされ、川口ダムからの放流もされており、非常事態であります。どうか今後とも十分に協議をいただいて、実現いただけますよう強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長（山下久義議員）　13番　折野議員。　　　〔折野議員登壇〕 ◆１３番（折野博議員）　平成会の折野でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、平成会を代表して一般質問をしてまいりたいと思います。　最初に、去る４月26日開催されました第67回四国市議会議長会定期総会におきまして、山下久義議長さんが議員在職16年以上の永年議員表彰を、また５月26日に開催されました全国市議会議長会第81回定期総会におきまして、秋本喜久雄議員さんが議員在職15年以上の永年議員表彰を受賞されました。受賞されましたお二人には日々変転する社会経済情勢の中で、市勢の発展と市民福祉の向上のために御尽力されましたその御功績をおたたえ申し上げますとともに、永年にわたる御苦労に対し、衷心より敬意と感謝を申し上げます。今後におかれましても健康に留意していただき、市勢の発展のため、議会のリーダーとして御活躍されるようお祈りいたしまして、お祝いの言葉とかえさせていただきます。　それでは、質問に移らせていただきますが、さきの質問者の片山議員と重複する部分もございますので、御理解を賜りたいと存じます。　まず、産業行政につきましては、最初に農協の組織再編と支所統廃合の問題でございます。　平成９年４月１日、阿南市内の農協が大同団結し、合併し、１行政１農協の理想的な農協が誕生し、さらに平成13年７月１日、阿南市農協と徳島那賀農協が広域合併し、その間、地域農業の振興と地域密着型の農協を目指し、鋭意事業展開に取り組んでいるものと疑う余地もありませんでした。阿南市内１農協の合併協議会には、当時市長でありました野村市長が合併協議会会長に就任し、農協合併に御尽力いただいた経緯があります。ところが、このたびＪＡあなんにおきましては、４月から５月にかけまして、支所別に組織再編による支所統廃合案の説明会がございました。農協理事会での検討委員会による審議の結果から、理事会の骨子が固まったので、組合員に説明するということでした。組織再編については昨年の総代会において、「農協を取り巻く環境変化が著しく、農家戸数、農業就業人口の減少、組合員農家の高齢化による事業基盤の縮小、景気の低迷、農作物価格の低迷、企業との競争の激化等により、組織整備の必要性があるので検討している」と発言がございました。　今回の支所統廃合案では、本所１カ所、支所22カ所、事業所４カ所のところを本所１カ所、支所８カ所、購買事業所４カ所に統廃合するという案であります。阿南市内においては、現在の13支所から６支所、２事業所に統廃合するとの計画でございました。　そこでお伺いをいたしますが、以前の合併の時点では、時の市長が推進のために重要ポストを引き受け、協力や尽力されましたが、今回の組織再編では阿南市に対し、説明や相談はあったのか、お伺いします。そして、説明や相談があったとしたら、どのように返答したのかお示しください。　３番目に、支所が廃止される案になっている地域では、組合員や利用者が大変動揺し、地域全体が衰退すると騒がしい次第であります。民生の安定は行政の根幹であると思います。この際、ＪＡに対して組合員の理解が得られるよう見直しを図るよう提言をすべきではないかと考えております。あわせて御所見をお伺いいたします。　また、阿南市の取引金融機関にＪＡあなんも加えられておると思いますので、農協を利用促進して、農協経営に阿南市として貢献してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、蒲生田岬、船瀬温泉周辺の観光開発についてお伺いいたします。　船瀬温泉は、平成13年７月26日の開所以来、泉質のよさやすばらしいロケーションにより、リピーター客や阿南市内を初め県内外客により盛況であり、去る５月22日には入浴客が25万人を突破いたしました。温泉への進入道路、県道の浜バイパスも昨年開通し、温泉と蒲生田間の蒲生田トンネルも来年３月に開通予定であります。温泉や蒲生田方面へのアクセスも一応できますので、滞在型の宿泊施設の要望が強いところから、バンガローやペンションなどの施設を建設してはいかがですか。船瀬温泉海岸保全工事も完成し、トイレ等も整備されましたので、ゲートボール大会等のイベントを開催してはどうかと思いますので、お伺いいたします。　次に、四国は四方を海に囲まれ、数多くの岬があります。岬を地域の振興や活性化のため、活用している市町村も多くあると考えるので、この際、「岬サミット」を呼びかけてはと考えるのでございますが、御所見をお伺いいたします。　次に、環境行政についてお伺いいたします。　まず、橘港公共用地整備についてでありますが、以前より徳島県、徳島市、鳴門市から橘廃棄物最終処分場に受け入れ地域拡大の要請があり、これを受けて市長から知事への要望書、市議会から知事及び県議会に対する「橘港公共用地に係る施設整備計画の早期具体化に関する意見書」を提出しました。　意見書を要約すると、「橘港公共用地計画」は石炭火力発電所と相まって、県南の地域振興及び地域環境整備に係る観点から、石炭火力発電所の隣接エリアに徳島県が事業主体となって、埠頭の建設、あるいは水産業の振興活性化、それから農業の研修施設及び活性化、それから埋立地の一部を産業廃棄物処分場として有効活用する等の整備計画が策定されましたが、策定から10年、石炭火力発電所が平成12年12月に全面運用されてから数カ年が経過したにもかかわらず、最終処分場の供用以外は具体的スケジュールさえ提示されていません。現状においては橘湾廃棄物処分場への県南の１市２町からの廃棄物搬入は、容認しがたいものがあります。よって、徳島県当局及び徳島県議会におかれましては、橘湾公共用地に係る施設整備について、早期に着手するよう強く要望するとしておりました。これに対し知事からは、今後の対応について、「橘港公共用地利用計画」は、策定から10年の年月が経過しており、その間、三位一体改革や市町村の合併等の推進など、地方行政システムは大きく変容しております。　また、県港湾整備事業特別会計の収支状況の悪化、国における橘湾の位置づけの変更など、計画策定時とは大きな環境変化があり、県といたしましても、こうした状況の変化を踏まえながら、木村副知事を班長として、県庁関係部局の職員から成る組織「横断的な検討班」を４月上旬に立ち上げ、阿南市の地域振興という観点から、「橘港公共用地利用計画」を精査し、阿南市との協議を誠意を持って進めていきたいということで考えておりますという回答でございました。　そこでお伺いをいたしますが、橘廃棄物最終処分場の受け入れ地域が拡大することになったが、受け入れ地域の範囲、期間、数量等をお示しください。　次に、現時点までの県南部１市９町から搬入された廃棄物の数量はどうなっているのか、お伺いします。当初の計画と比較してどのようになっているのかお伺いします。県の検討班との協議日程はどうなっているのか、期間を設定をしているのか、しているのであれば、その期間をお示し願いたいと思います。　次に、新エネルギービジョンについてお伺いをいたします。　21世紀は環境の世紀であると言われておりますが、エネルギー問題及び地球環境問題が大きな課題と考えられています。エネルギー問題と地球環境問題の解決の道は、エネルギー資源を大切にするということと、エネルギーは私たちの身近にあり、自分たちでつくり出すことができるという考えのもとに、今まで余り利用されていなかった太陽エネルギーや風力エネルギー、そしてバイオマスを有効活用するということであります。　阿南市は広大な土地に豊かな自然環境が残されております。そこで、地域の特性を生かした新エネルギーの活用方法や利用方法、新エネルギーの導入を通じて、地域の活性化と生活環境の向上を図り、豊かな自然を守りながら、持続可能な循環型社会を目指した「新エネルギービジョン」を策定してはいかがでしょうか。　次に、市長の選挙公約に環境政策として、太陽エネルギーと燃料電池の普及活用がありましたが、「新エネルギービジョン」策定の導入プランに組み込んではと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、教育行政についてでございますが、プロ野球選手を目指している若者たちへの指導、受け皿として昨年創設された四国アイランドリーグが開幕されて１カ月が経過いたしました。１試合の平均の観客動員数が先日新聞で発表されましたが、予想を上回る1,500人の入場者がありました。大変好調な出足であると報道されており、ナイター設備のある愛媛県では2,375人、香川県では2,164人、ナイター試合ができない徳島県では1,005人、高知県では878人であり、ナイター設備の有無が観客動員数に大きく影響しているとのことでありました。徳島県においても夜間照明はありますが、暗いため条例施行規則等で制限があるそうでございまして、石毛氏が阿南市に来庁した際、県南部健康運動公園の野球場がナイター試合が可能になるなど、条件が整えば、阿南市を「徳島インディゴソックス」の本拠地にしてもよいという考え方を示したそうであります。岩浅市長も関係方面への協力を約束したと報道されておりました。　そこでお伺いをいたしますが、県南部健康運動公園の野球場が平成19年３月に完成予定でありますが、照明設備の計画はどうなっているのか、またその程度の照明で試合ができるのか、お伺いいたします。石毛氏の要請について、市長は協力を約束したそうであるが、照明を含め、各方面の感触はどうであったか、お伺いいたします。　日本初の独立リーグ、四国アイランドリーグは、野球を志す若者のニーズにこたえるとともに、野球を通じて地域の活性化や魅力アップと人的交流の推進に貢献するものと考えており、ぜひとも「徳島インディゴソックス」の本拠地を阿南市に誘致すべきであると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、高校再編問題でありますが、現在本県では少子高齢化、高度情報化、国際化などの社会環境の変化や、生徒や保護者の価値観の多様化している状況を踏まえ、新たな時代に対応した学校づくりや多様な教育の実現を図るため、さまざまな教育改革を進めておりますが、特に高校再編については生徒数が減少する中、適正規模、適正配置に努めており、平成16年４月には小規模化の大変著しい海部郡の高校を統合再編し、新たに３学科から成る「海部高校」を開設いたしました。しかしながら、県下の生徒数は今後とも減少することが予測され、高校再編は避けて通れない課題となっており、全県的な高校再編を継続的に推進していく必要があるということでございます。今後の高校再編のあり方や活力と魅力ある学校づくりについて、保護者や地域の方々の意見を聞くということで、先月市民会館で地域別の説明会が県の教育委員会によって行われました。大変出席者は少なかったわけでございますが、再編は必要となる阿南市と那賀川町と羽ノ浦町の１市２町から成る高校の再編計画は、現在４校ある高校を３校に再編及び統合を検討しているということであります。　中学校３年の生徒数は、平成元年で1,364人、平成10年で1,010人、平成20年で768人、平成30年で678人と、平成元年からの30年間で半数以下に推移しています。１市２町の枠組みでは４校から３校への再編統合は避けて通れない事項でありますが、しかし長年地域に根差した学校づくりや、それぞれの高校で培ってきた特色ある教育やよき伝統は継承発展させるべきであります。今後の再編を統合のみに終わらせるのではなく、生徒たちが夢と希望を持って高校生活ができるよう新しいタイプの学校を設置するなど、魅力ある学校づくりを進めていくと同時に、生徒の進学希望を尊重するとともに、地域においては再編後においてもできるだけ多くの学科、高校を選択できることができるよう地域の教育環境の変化に配慮しながら、適正配置に努める必要があります。　そこでお伺いいたしますが、まず市長は高校再編をどう考え、どのような問題意識を持っているか、御所見をお伺いいたします。　続いて、多様化する価値観に対応するため、新しい学科を新設してはと考えます。例えば「環境防災学科」、「福祉介護学科」等を提唱いたしますが、御所見をお伺いいたします。あわせて県内や県外のそういった状況も把握していれば、お示し願いたいと思います。　次に、福祉行政について御質問いたします。　駅前会館、旧徳島県信用農協連についてお伺いいたします。昨年12月議会で駅前開発の利用活用について表明され、社会福祉協議会や会議室としての利用や、地域福祉活動の拠点といたしたいと示されておりますが、その後の利用計画といつごろをめどに利用されるのか、会館としての機能を十分果たしていくことが大事であると考えております。そしていつでもだれでも利用できるような市民交流の場を一角に設けてほしいと思います。そして、コーディネーター等を置き、インターネットで発信できるプラザ的拠点づくりを考えてみてはどうか、お伺いいたします。　次に、市社会福祉協議会は合併に向けて全体的な方向性、事務量、人的配置についてどう考えておりますか、社会福祉協議会としての本来の機能が十分発揮されていないのではないか、その点もお伺いいたします。　次に、水道行政についてお伺いいたします。　まず、未給水地域の解消のため、現在工事が進捗中の椿町須屋、平松地区のうち、平松地区は高瀬、平松西側、平松東側、南楠ケ浦、小島の５つの字から成り立っておりますが、今回の計画給水区域から南楠ケ浦と小島の両地区が漏れています。南楠ケ浦、小島地区を計画給水区域に一日も早く編入され、平松地区住民が平等に給水を受けられるようにしていただきたいと考えております。　さらに、椿町では尻杭、蒲生田も未給水地区であります。谷川や井戸からの給水であり、大腸菌や塩水に悩まされながらの給水を余儀なくされていますが、船瀬温泉の水源は施設だけの使用量しかないので、尻杭や蒲生田方面へ給水するだけの余裕がありません。船瀬温泉を拠点とした観光開発には水が絶対不可欠であります。阿南市は蒲生田岬観光開発のために給水をどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。　最後に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。　さきの３月議会において、男女共同参画社会について質問がなされましたが、今回は少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと存じます。　まず、男女共同参画社会の条例案の議会提案についてでありますが、条例案がまとまり次第、できるだけ早い時期に議員に事前説明をし、提案したいとの意向であったと受けとめておりますが、この条例案については３月20付で女性政策室より各議員に郵送があり、つい先日の６月に入り、その説明を受けた次第でございます。　この条例案については、４月12日から市民の方の意見募集をするとのことでしたが、意見募集はどのようにして行われたのか、また意見募集先はどことどこだったのか、どれだけの意見をいただいたのか、またその内容はどうなのか、さらに３月20日付で我々議員に郵送された条例案を変更なり追加される内容、意見であったのか、まずお伺いいたします。　この条例案は、今議会に提案されることになっていたと思いますが、今回条例案は提出されていません。その理由は何なのか、条例案提出の今後のスケジュール、考え方はどうなのか、お伺いいたします。　男女共同参画の推進条例のアンケートは、昨年７月「広報あなん」において協力を依頼し、７月１日から７月30日の間に回答をいただくということで実施されたとさきの３月議会で島田助役から答弁がなされました。この調査の対象者は、男女共同参画づくりに大変活発なグループ・団体、調査先が女性中心であったとか、調査対象者は特定されていた感があります。この点をどう考えておられるのか、お伺いいたします。　また、回答者数が190名で30.94％とのことであり、回収率としてはまことに低いと思われます。この点をどう考えているのか、お尋ねいたします。特に今回の調査が男女共同参画社会づくりに特に理解のある市民を対象にしていたにもかかわらず、回収率が思いのほか低かった現状からして、直ちに条例制定に至らない状況と認識されますが、このことについての見解をお伺いいたします。　さらに、この回答内容が条例案づくりや推進協議会が論議していく基礎となるならば、市民の声が十分反映されているとは言いがたいものと考えていますが、その点をどう考えているか、お伺いいたします。　次に、５月20日阿南市青年会議所が主催した「男女共同参画社会をどう考える」をテーマに講演会が開催されました。その講演会には協議会委員の方々あるいは市理事者で、それぞれ何人が参加されたかをお伺いいたします。　この講演会の講演者の一人である参議院議員の山谷えり子氏の講演内容に、既に男女共同参画社会の条例を設置している自治体の中から、子供たちへの性教育の取り組みが報告されました。小学校１年生の児童に対し、人形を使った実技説明、あるいは図解入りの説明等々がなされたわけでございますが、このような性教育が正しい授業であるとの認識が現在各地にあるということでありました。今回の講演だけでなく、テレビでもこうした性教育を指導している内容の番組がありました。こうした教育は特異な学校だけにあり、全国でも一、二校だと思っていましたが、相当数の学校があるようです。　そこで、お尋ねいたしますが、本市の小学校での性教育はどの程度で、どのような内容なのか、またさきに申し上げた性教育の内容は、私たちの年代には異常と考えられますが、この点をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　これ以外にも男女間の性の差別については、極端だと思われる取り組みがなされているようでございます。今後、阿南市として全国規模などの男女共同参画社会の取り組みの大会などに参加したとき、先進的取り組みを行っていると考えられる自治体に対し、本市の取り組み姿勢としてどのような意見を述べることができるか、御所見をお伺いいたします。　次に、この問題の最後の質問として、阿南市人権教育協議会が取り組んでおられます人権問題の12項目の一つであります女性の人権と、この男女参画社会の問題の違いは何なのか、人権教育の中で取り組むことでは不十分なのかどうか、お伺いをいたします。　私は類似型の活動組織や団体は、場合によっては細分化ではなく、統合することにより、運営や活動面で効率的であり、本来の目的達成に望ましいのではないかと考える次第でございます。　以上で私の第１問といたします。 ○議長（山下久義議員）　昼食のため、休憩をいたします。午後は１時から再開をいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　再開　午後　１時　１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　午前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　折野議員に順次御答弁を申し上げます。　農協の組織再編に係る御質問にお答えをいたします。　近年の農業・農村を取り巻く環境は大きく変貌し、担い手の減少、高齢化、国際化等が加速的に進行しており、国内経済の低迷による消費者の購買意欲の低下、消費者ニーズの多様化を主要因として、不安定な農産物価格の動きとなってあらわれるなど、非常に厳しい時代に直面しております。　ＪＡの運営におきましても、これらの影響を真正面から受けており、組合員の高齢化による事業基盤の縮小、規制緩和による金融競争の激化、購買供給高や販売高の低迷等、極めて厳しい状況にございます。これらの状況を踏まえ、ＪＡにおきましては、将来に向けての安定した基盤、体制を築くための経営、事業組織の改革を掲げており、県下11ＪＡ合併基本構想から県下１ＪＡ構想へと進んでいる状況でございます。このたびのＪＡあなん組織再編計画も、これらの構想の中でＪＡ組織によるＪＡバンク基本方針や経済事業改革指針に基づき策定、推進されているものであると聞いております。　地域におけるＪＡの役割は大変重要でありますことから、将来に向けて組合員や地域の信頼を損なうことのない確固たる経営基盤を確立し、地域における生産活動や社会的活動のリーダーの役割を果たしていくものと期待を寄せているところでございます。　市といたしましても、ＪＡの営農強化に向けた支援に取り組むとともに、お世話になっております収納代理金融機関についても、引き続きお願いをいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、蒲生田岬周辺の観光開発についてでございますが、船瀬温泉保養センターにつきましては、自然環境を最大限に生かしながら、市民の福祉向上と健康の増進を進め、人と人との交流の場づくりを目的として、施設の運営を図ってきたところであります。　また、船瀬地区の周辺整備等によりまして、船瀬海岸保全工事や蒲生田トンネルの整備計画が進められており、今後これらの進捗とあわせて、要望の強い宿泊施設につきましても、子供から高齢者までが気軽に利用できるバンガローやキャンプ場等の施設づくりも検討してまいりたいと考えております。イベント等の開催につきましては、船瀬温泉保養施設の広報活動として、去る５月22日に地元の踊り愛好会の方々の御協力を得ましてイベントを実施しましたところ、多くの入館者から好評を得ました。今後におきましても、地域協議会や椿公民館等と協議しながら、ゲートボール大会も含め、各種イベント等を計画的に実施してまいりたいと考えております。　また、「岬サミット」の開催につきましては、船瀬及び蒲生田地区の周辺整備の進捗を考慮いたしながら、先進地での事例等も研究してまいりたいと考えておりますが、先般四国市長会で室戸の武井市長さん、また安芸の松本市長さんあるいは土佐清水の市長さん等とお話しする機会がございまして、今度室戸市に深層水を利用したプールを計画をいたしておりますが、その中で阿南の光のドームをそのプールに生かせないかという実は御相談もございました。その中で岬と連携した周遊コース等をこれから考えていってはどうかという話も実は出ております。岬サミットにつきまして、まず具体的に阿南市としても考えていきたいと、私は思っておるところでございます。　次に、エネルギービジョンに係る御質問にお答えをいたします。　現代社会におきましては、石油資源を中心とした膨大な化石燃料を消費しており、そのエネルギーの需要は増加の傾向をたどっておりますが、化石燃料は限られた資源であり、特に石油については可採年数にも限りがあることから、今後石油代替エネルギーの開発及び導入を進め、石油依存度を低減していく必要がございます。　我が国では、平成６年12月に新エネルギー導入を促進するための指針となる「新エネルギー導入大綱」を決定し、平成９年４月に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」を制定し、利用促進に関する必要な措置を講ずることとしております。徳島県においても平成12年に「徳島県新エネルギービジョン」が策定され、新エネルギー導入促進に向けた取り組みが行われております。　エネルギー利用については、電力を中心に強い依存度があるため、省エネルギー対策に一層の促進を図る一方、新エネルギーの開発と利用に向けた取り組みも重要であることから、新エネルギービジョン策定につきましては、国、県の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、太陽エネルギーと燃料電池を計画に組み込んではどうかということでございますが、県の新エネルギービジョンでは、自然エネルギーを活用できる資源として、日照時間が長い太陽光発電が最も利用可能性が高いと算定されており、本県の地域の特性を生かした豊富なエネルギー資源であると考えることから、この研究開発及び導入を促進すべきであるとしております。　また、太陽熱、廃棄物などの熱利用のほか、燃料電池などの利用可能なエネルギーについても、本市のビジョン策定時に組み込んでまいりたいと考えております。　次に、県南部健康運動公園、そしてアイランドリーグ等につきまして御答弁を申し上げます。　御指摘のとおり、去る４月18日に四国アイランドリーグの代表を務められております石毛宏典氏が市役所に来庁されまして、平成19年完成予定の県南部健康運動公園野球場において、同リーグの試合が開催できるよう協力の御要請がございました。私も初めてお話をさせていただいたわけですが、石毛氏の熱意に非常に感激をいたしたわけでございます。市といたしましては、市民に夢や感動を与えるとともに、新市阿南市の地域活性化の起爆剤として、同リーグ開催は大いに期待できるものと考え、各方面への協力を約束したものでございます。　先般の６月４日の新聞報道によりますと、松山のシンクタンクがＩリーグの経済効果を試算いたしておりますが、12億1,000万円という今現在の結論が出ておりますが、テレビＣＭに換算すると２億5,000万円の効果がこのＩリーグの報道であったということで、私はまだまだ経済効果が出てくるのではないかと考えております。そういう声にこたえるためにも、今度の野球場の利用は年間を通じて、多くは阿南市を初め、県南部の住民が対象であることから、ナイター照明の照度アップにより高額な使用料となってはならないと考え、ナイター照明を四国リーグ開催条件の照度まで引き上げながらも、市民の利用しやすい利用料金とするため、ナイターの分割点灯設備の設置、及びその他附帯施設の設置等を県に強く要望してまいっておるところでございます。徳島県の副知事とも協議を重ねておりますが、私はよい感触を得ておると認識をいたしております。　最後になりますが、阿南市への「徳島インディゴソックス」の本拠地誘致についてでございます。　誘致による効果として、先ほども申し上げました経済効果のほかに、市民に大きな夢と希望を与え、また、スポーツの振興を初め、市の知名度アップ、市の活性化が図られるものと期待をいたしております。今後は、本拠地誘致に向けては、多数の市民の御理解と要望を初め、観客動員、交通アクセスの整備、追加施設の設置を含め、施設の整備改善等の諸条件をクリアしていかなければなりません。そういう準備業務を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　残りの答弁は、担当部長等から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　折野議員の高校再編について御答弁を申し上げます。　徳島県では少子高齢化の中、生徒数の減少は今後とも急速に進み、平成16年度に満１歳の子供たちが中学３年生になる平成30年度には、約2,000人減少することが予測されています。そのような状況の中、学校が小規模化すると、多様な教育の展開が難しくなり、学校全体の活力が低下するのではないかという考え方から、全県的な高校再編が推進されようとしています。　御指摘のように、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町におきましても、平成30年度までに現在の４校から３校への統合再編することが検討されております。高校再編の問題につきましては、基準や適正規模にのみとらわれることなく、県内を南部、中部、西部など、大きな視点で地理的条件や地域バランス、交通の利便性などを考慮し、生徒たちができるだけ多くの学科、高校を選択することができるように配慮しながら、再編を進めていく必要があると考えております。　阿南市としましても合併を機に、この８月に新校舎建設にかかる予定であります羽ノ浦分校の独立も含めて、真剣に考えていかなければならない問題であると考えております。　新しい学科の新設につきまして、県内では平成18年度に城南高校に「応用数理科」、徳島北高校に「国語国際英語科」が開設される予定になっております。他県におきましては、すべてを把握しておりませんが、兵庫県には「環境防災科」があり、全国では「福祉科」または「介護科」と呼ばれる学科は25校以上あるようでございます。　次に、本市小・中学校における性教育の内容について御答弁を申し上げます。　性教育は、児童・生徒の人格の完成、豊かな人間性につなげるという明確なねらいで、学習指導要領に沿って発達段階を踏まえながら、年間計画に従い、体育科・保健体育科・特別活動・道徳等の中で指導しております。　性に関する科学的知識を理解させる内容は、小学校では第４学年となっております。基本教材として教科書「小学ほけん」、「ほけん」は平仮名でございますが、「小学ほけん３・４年用」を用い、第３学年で身長などを例に体の発育の仕方には個人差など、違いのあることを学び、第４学年では思春期の体の変化について理解していきます。体の外にあらわれる変化や体の中にあらわれる変化を学んでいき、初経・精通などを取り上げ、大人の体への変化を知ります。不安感を持たないように身体の変化には個人差が著しいことを伝えたり、心に起こる変化などについても考えさせたり、男女が協力をして生活をしていくことにつなげます。　中学校におきましても、保健体育科で「性機能の成熟」、「異性の尊重」、「性情報への適切な対処」、「感染症予防」についてなど、より科学的に知識を学びますが、性行為に焦点を当てた記述や図等は扱われてはおりません。議員さんの例示されました性教育の授業は、私としましても阿南市では見たことも聞いたこともありません。恐らく受精の仕組みを理解させる学習と思われますが、その行為そのものに焦点を当て過ぎた授業であると思います。　本市としましては、生命のとうとさや男女関係のあり方、人としての生き方に重きを置きつつ、現在及び将来の生活におきまして、適切な意思決定や行動選択ができるような児童・生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　甘利企画総務部長。　　　〔甘利企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（甘利英夫）　折野議員御質問のうち、橘廃棄物処分場に関連して、県との協議日程等についてでございますが、さきの片山議員の御質問にも御答弁申し上げましたように、県におきましては本年４月下旬に、県の部局にまたがる県政の懸案事項につきまして解決を図るべく副知事をキャップに調整会議が設置されております。本市におきましても、亀尾助役をキャップとして、関係する部課長十数人程度のメンバーによりまして調整会議を組織し、調査検討を重ねながら、６月県議会終了後を目途に協議に入るよう県と調整をいたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　喜田市民環境部長。　　　〔喜田市民環境部長登壇〕 ◎市民環境部長（喜田潤）　折野議員の市民環境部に関係する御質問に、順次御答弁を申し上げます。　環境行政のうち、橘廃棄物最終処分場に関しまして、受け入れ地域を拡大することとなったが、受け入れ地域の範囲、期間、数量はとのことでございますが、このたびの受け入れ地域拡大に伴います橘廃棄物最終処分場への一般廃棄物の受け入れ地域は、徳島市であります。その期間は平成17年４月１日から平成19年３月31日までの２年間受け入れをいたします。　また、数量につきましては、焼却灰が２万5,600トン、不燃残渣が１万9,400トンを埋立処分するものでございます。　次に、現時点までに搬入された廃棄物の数量は、当初の計画と比較してどのようになっているかとのことでございますが、県南部より橘廃棄物最終処分場に搬入されました一般廃棄物の計画容量29万立方メートルに対しまして、平成17年５月末現在で１万3,882立方メートルで、埋立進捗率は約4.8％でございます。　続きまして、男女共同参画社会条例案に関する御質問でございますが、市民の意見募集はどのように行われたのか、意見募集先はどれだけか、どれだけ意見があったのか、その内容は、また、議員に郵送された条例案を変更なり追加される内容・意見であったのかとのことでございますが、男女共同参画を推進するためには、市民一人一人の心の中にある男女平等意識について問いかけ、男女がともに支え合っていくためにどのようにすればよいのか考えていただき、よりよい社会づくりにつなげていかなければなりません。そうしたことから、男女共同参画を推進するための条例について、意見募集することが必要であると考え、徳島新聞市政だより、市のホームページ、市内各地区住民センターで意見募集をするとともに、各種講座や会合等、機会をとらえ、意見をいただけるよう説明をいたしました。その結果、46人と１団体から御意見をいただきましたが、その内容については、「早く条例を制定していただきたい」という条例案に賛同するものが38人、また「男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく、日本のよき伝統や文化を大切にし、社会の制度や慣行を尊重すること」、また「思想、良心や表現の自由などの基本的人権を侵害することがあってはならないものであること」、また「学校が次世代の子供たちをはぐくむという重要な社会的使命を踏まえ、ジェンダーフリーのような特定の思想に基づく教育をしないこと」、さらには「行政をもっと男女共同参画について指導してほしい」などの内容でございました。こういった御意見等を踏まえ、条例案について、阿南市男女共同参画推進協議会や阿南市男女共同参画推進本部で検討することといたしております。　次に、今議会に提案されていない理由は、条例案提出のスケジュール、考え方はとの御質問でございますが、当初今議会に提案の予定で進めておりましたが、パブリックコメントや各方面からいただいた御意見等を精査検討し、男女共同参画の推進に際しては、市民の皆様方を初め、関係諸団体、諸機関のコンセンサスや御支援が何よりも重要であると考え、条例の意義や内容について広く市民に周知し、認識を深めていただく時間が必要であるとの結論に至り、今議会への提案を見送った次第でございます。　今後、広く市民に条例の必要性について周知に努めるとともに、阿南市男女共同参画推進協議会や、阿南市男女共同参画推進本部で検討を重ね、適切な時期に御提案申し上げたいと考えております。　次に、アンケート調査は、対象者が女性中心とも考えられるが、この点、どのように判断しているかとの御質問でございますが、男女共同参画推進条例のアンケート調査については、多くの方に御協力をいただきましたが、アンケートの実施に際しましては、男女双方からバランスよく御意見をいただけるように留意し、結果として女性60％、男性40％の割合で回答を得ておりますので、特に女性に偏った調査とは考えておりません。　次に、回収率が低いが、どう判断しているか、また特定者対象の調査にしては認識が低いと思うが、どう考えているかとの御質問でございますが、県が男女共同参画推進条例を制定する際に実施したアンケートは、択一式並びに記述式の設問形式であり、約1,000人の方に依頼し、約200人の方から回答が寄せられ、回収率は20％程度と伺っております。　阿南市におきましても同様の形式で実施し、約600人のうち190人の方から回答が寄せられ、回収率は約31％でした。この数字についての判断はいろいろあるところでございますが、男女共同参画を重要な課題として認識されているのではないかと判断いたしておるところでございます。　次に、回答内容が条例案の基本だとしたら、市民の声が十分反映されたものか、見解をとのことでございますが、男女共同参画推進協議会の席上、意見の内容を紹介し、協議を重ねたことにより、アンケートの内容、委員の意見はおおむね反映されているものと考えられ、また「男女共同参画社会基本法」、県の「男女共同参画推進条例」とも整合性がとれているとの見解を得ておりますので、市といたしましても、市民の声を生かした内容になっているものと認識をいたしております。　次に、去る５月20日開催の「男女共同参画社会を考える」の講演会に、協議会委員また理事者それぞれ何人参加したのかとの御質問でございますが、去る５月20日に阿南青年会議所が主催した「男女共同参画社会を考える」と題した講演会があったことは承知をいたしておりますが、協議会委員及び理事者が何人参加されたかについては把握をいたしておりません。　次に、今後阿南市が男女共同参画社会に関する大会等に参加した場合、こうした自治体に対し、どのような意見を述べるかとの御質問でございますが、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして、国や県等、それぞれに大会や講演会、研修会等が開催されております。市としても積極的に参加し、研修に努め、情報交換や交流を図り、阿南市における男女共同参画の推進に生かしていくよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、人権教育協議会が取り組んでいる中の一つである女性問題と男女共同参画社会活動の違いは、人権教育で取り組むことでは不十分なのか、御所見をとのことでございますが、阿南市人権教育協議会ではすべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、あらゆる人権問題を解決するため、人権教育啓発活動を推進することを目的として、さまざまな事業を実施しております。その中の人権問題の一つとして、女性の人権問題があり、男女平等を目指した人権教育啓発活動を推進しているところであります。　一方、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとしては、男女平等を前提とした上で、さらに男女各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる社会となるようにすること、またあらゆる分野における女性の意思決定への参画を進めることが重要な課題となっております。こうしたことから、これまで取り組んできた阿南市・阿南市教育委員会・阿南市人権教育協議会の連携による人権教育及び人権啓発をさらに積極的に推進するとともに、男女共同参画室が取り組んでいる男女共同参画を推進する具体的施策が相まって、女性問題の解決を図ることにより、女性の人権が確立される阿南市が実現されるものであると考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　折野議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順次御答弁を申し上げます。　駅前会館について、その後の利用計画と時期は、プラザ的な拠点づくりを考えてみてはとの御質問でございますが、駅前会館につきましては、現在協議が進められております合併予定の新阿南市社会福祉協議会の事務所として使用を計画をしております。新しい社会福祉協議会として、人員の配置並びに事業内容等組織づくりが固まり次第、改修の上、供用してまいりたいと考えております。時期につきましては、平成18年初頭を目途といたしております。　御質問のプラザ的拠点づくりにつきましては、合併後の市全体の施設利用の中で検討できるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、社会福祉協議会の合併に向けての方向性は、現在機能が十分発揮されていないと思われるがとの御質問でございますが、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の社会福祉協議会の合併につきましては、さきの御質問にもお答えいたしましたとおり、ただいま個別事業につきまして調整を続けており、新しい社会福祉協議会は地域福祉の拠点としての性格をさらに充実しなければならないと考えております。１市２町の社会福祉協議会は、それぞれの地域の実情に合った事業を展開しているところでございます。合併に当たっては、事業の統合を図るとともに、新規事業についての検討を重ねながら、事務量を見据えた上、人的配置等、組織づくりについても協議するとともに、基本的には従来のサービス水準の低下を招かないよう調整してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　岡田建設部長。　　　〔岡田建設部長登壇〕 ◎建設部長（岡田肇）　折野議員御質問のうち、県南部健康運動公園に係る野球場の照明施設の計画についてでございますが、現在照明レベルは内野750ルクス、外野400ルクスで計画されており、公式野球一般競技のナイターが開催できる施設でございます。　次に、現在計画している照明で四国アイランドリーグの試合が可能かどうかということについてでございますが、今年度の四国アイランドリーグの徳島開催スケジュールによりますと、蔵本・鳴門球場を使用して、ほとんどが夕方から開催を予定いたしており、午後６時以降からの試合もあり、プロ仕様の照明レベルに至らない球場でナイター試合が予定されているのが実情であります。蔵本・鳴門球場の照明レベルは、内野500ルクス、外野300ルクスであることを考慮すると、現在計画しております照明レベルの方が明るいので、対応は可能であると推測されますが、その具体化に向けましては、四国アイランドリーグからの協力要請の詳細、県における実施設計の熟度等を総合的に勘案しながら、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　上田水道部長。　　　〔上田水道部長登壇〕 ◎水道部長（上田武義）　水道部に関する部分につきまして御答弁申し上げます。　まず、南楠ケ浦・小島地区の給水区域への編入についてでございますが、現在工事を進めております椿町須屋、平松地区につきましては、平成12年度に計画をいたしました第３次拡張事業の第２回内容変更の認可申請時に周辺未給水地域からの要望及び地理的条件などを勘案しまして、高瀬及び平松東側、平松西側を新設給水区域に編入いたしておりますが、南楠ケ浦及び小島地区につきましては、現住居がこれらの集落からかなり離れていることなどから、給水区域に編入されていない状況であります。　未給水地区の解消は、水道事業において取り組まなければならない大きな課題の一つでありますが、第３次拡張事業も計画が長期化していることから、現在計画されている事業が完了し、その後、企業会計の財政状況、また地域の生活状況等を見ながら、この事業を優先的に水道未普及地対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、尻杭・蒲生田地区に対する水道普及の取り組みについてでございますが、船瀬及び蒲生田岬の観光開発には、水道水の供給は課題の一つであると考えます。椿町では尻杭・蒲生田地区が未給水地区として残されておりますことから、さきに述べましたように市として未普及地対策事業を優先的にとらえ、また蒲生田岬の観光開発も期待されておりますことから、今後の水道事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　13番　折野議員。　　　〔折野議員登壇〕 ◆１３番（折野博議員）　それぞれ理事者からは御丁寧なる御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。　最後の水道問題につきまして、要望をしておきます。　未給水地域の解消が水道事業の最優先ということで、平松の２地区につきましても、優先して取り組んでくれると、あるいは蒲生田・尻杭の問題も課題の一つとして考えておるというようなことでございますので、できるだけ早い機会に要望がかないますようによろしくお願いいたします。　以上で終わりたいと思います。 ○議長（山下久義議員）　３番　神原議員。　　　〔神原議員登壇〕 ◆３番（神原照夫議員）　議長の許可をいただきましたので、阿南21を代表いたしまして一般質問をしてまいりたいと思います。　まず、質問に入ります前に、四国市議会議長会定期総会で山下久義議長さんが議員在職16年以上の永年議員表彰を受けられ、また全国市議会議長会定期総会で秋本喜久雄議員さんが議員在職15年以上の永年議員表彰を受賞されましたことに対しまして、会派を代表いたしまして、心からお祝い申し上げます。　また、市当局に対しましては、当市が伊島地区に整備した高速インターネット通信網伊島・中林無線アクセスシステム事業等で、四国総合通信局長表彰されましたことに対し、市当局に対しても敬意を表したいと思います。　本年は雨不足のため、異常渇水が続き、那賀川の取水制限が60％されるなど、また水田の水不足で工業、農業での損失がありました。　また、先般ひょうの害でたばこ、ミズブキが被害に遭う惨状でありました。　また、全国各地で地震が発生するなど、本年も不安要素が依然続いております。　当市は来年３月の合併に向け、諸作業で理事者職員の方々も大変な時期でございますけれども、市政の遂行のために努力してくださることを願いまして、通告に従い進めてまいりたいと思います。　なお、一部前議員と重複している部分もありますけれども、御了承をお願いしたいと思います。　まず、１点目から行財政改革問題について２点ほどお伺いしたいと思います。　まず、１点目でございますけれども、先般でございますけれども、知事提案の市町村税徴収専門機構への参加についてを伺います。　先月13日に当市で開催されました知事・市町村会議で市町村税の徴収や資産の差し押さえなどを専門に行う一部事務組合（仮称）徳島県滞納整理機構の設立を市町村長に提案されたとの新聞報道がなされました。景気の低迷等で毎年落ち込んでいる徴収率を高めるのがねらいで、来年４月の発足を目指しているとのことでありますけれども、滞納額が高額であったり、再三にわたる催告に応じなかったりするなど、自治体単独では処理が困難な滞納を引き受ける。また財産の差し押さえなどを法的手段を駆使して徴収し、回収した税金を自治体に還元する。また、市町村が人口規模などに応じて負担金を支出して設立、また、市町村と県から職員を派遣し、専門的に滞納整理に当たって、徴収技術の向上を図るとの新聞記事でありました。　ほとんどの市町村長さんが前向きな姿勢を示しておりますけれども、条件面での慎重な市町村もあるような内容でありましたけれども、この機構に対する当市の現在までの取り組みと参加の予定はあるのか、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。　２点目に、参加の場合におけるスケジュールや条件についてお伺いいたします。　３点目でございますけれども、現在実施している県があると聞いておりますけれども、反応など、わかっている情報があれば、あわせてお伺いいたしたいと思います。　次に、２点目に公金の管理についてお伺いいたします。　本年４月より、金融破綻の際の預金の払い戻し保障額を制限する「ペイオフ」が全面解禁しました。1,000万円とその利息までしか保障されなくなり、自治体といえども一預金者と同格であり、自己責任による対応が必要であります。「ペイオフ」は金融機関の破綻という特別の事態が生じて初めて発動されるものであります。　そこでお伺いいたします。本市の取り引きしている金融機関の安全度を示すと言われる自己資本比率は掌握しているのか、お伺いいたします。　また、金融機関に対する評価はどのように認識しているでしょうか。現在の公金の管理、運用につきましても、どのようになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。　本市におきましては、堅調な市税の徴収の中、将来の対策に多額の基金が積み立てられておりますが、地方自治法施行令で、「公金は最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」と定められております。安全性を第一主義に置きながらも、預金以外の国債、地方債など、信頼性の高い債権による運用、破綻しない金融機関の選別を図り、より有利な資金運用での取り組みが必要と考えられますけれども、この件に関しましては収入役からお答えをいただきたいと思います。　２番目に地震防災についてお伺いいたします。　徳島県では本年３月28日、東南海・南海地震が同時発生した場合、地震動と液状化する危険度を示した予測図を公表し、推定される建物、人的被害を明らかにしております。徳島市から阿南市にかけて県東部、南部沿岸域で震度６強の揺れに見舞われ、液状化する可能性が極めて高く、県内死者は最悪の場合、約4,300人に達すると予想されております。特に死者については、冬季の午前５時が最悪で4,300人、危機意識を高めれば3,700人に減少し、建物の耐震化が完了すれば、さらに2,000人減少されるとされております。建物では、最大４万9,000棟が被害を受けるとの予測であります。　一方、徳島県が行った東南海・南海地震での防災意識に関するアンケート調査によりますと、今後30年間に五、六十％の確率で発生されるとされる地震への関心は76％と高い一方、津波危険地区に住む人のうち、大きな揺れの直後に避難するという人は22％、すぐに避難しないで様子を見る人が67％と、自分の身を守る対策や知識の吸収はまだ不十分という実態が改めて浮き彫りになったと分析しております。　こうした中で、今回７月10日に数千人規模で実施される南海地震による大津波避難訓練に期待しているところであります。こうした県の防災意識調査の中で、阿南市内の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。今回洪水ハザードマップが完成し、また本年は津波ハザードマップが作成される予定になると聞いておりますけれども、以前にも防災マニュアルが全戸配布されております。こうしたことから、防災意識を高めるため、公民館単位での勉強会また座談会等の開催を望みますけれども、これらを含めて予測の意識調査から今後の方向性また急ぐべき事項について、御所見をお伺いしたいと思います。　また、現時点での自主防災組織率を伺います。　また続いて、何点か伺いますけれども、２点目で、ある自治体では高齢者などに防災用のホイッスルを配付をしておりますけれども、有事には有効手段と考えます。配付や市民への保持啓蒙は考えているのか、伺います。　３点目でございますけれども、津波避難ビルの指定について。新聞記事によりますと、県下５市町村で指定されているとのことでございますけれども、当市はどうなっているのか、伺います。　４点目でございますけれども、現在地震防災用に食品や衣類の備蓄がされておりますけれども、備蓄量と備蓄箇所を伺います。　５点目でございますけれども、避難場所となる学校の改修や補強について、現在耐震化優先調査をしているとのことでございますけれども、いつごろから改修や補強を実施されるか、お伺いいたします。　最後でございますけれども、現在防潮堤や樋門改修がされておりますけれども、状況を伺います。　続いて、３番目の少子高齢化対策についてお聞きします。　全国的にも、徳島県においても、出生率が４年連続下がり、昨年度の全国少子化の指標とされる合計特殊出生率が1.288だったことが公表されました。県内出生率も1.31と最低を記録したとのことであります。少子化には歯どめがきかず、人口減少時代は目前、国の政策効果もなく、保育重視にも限界があり、社会全体を見直す必要があるとの記事や指摘がされております。これがまさに現実でなかろうかと実感しております。　少子化の原因として、未婚・晩婚化の傾向、子育てや高学歴社会による教育費の負担増加、生活水準の向上による家計費の増大化や共働き世帯の増加、通勤時間が長い、核家族化、また自分の時間をつくりたいなど、さまざまな要因があると考えます。国においては「次世代育成支援対策推進法」が制定され、当市も「次世代育成支援行動計画」の前期５カ年計画が策定され、また後期５カ年計画が平成22年からなされるとのことでありまして、これらの計画や当市の政策に期待するところでありますけれども、本市の「次世代育成支援行動計画」のアンケートの調査の中で、中学生の回答でございますけれども、子供を欲しいと思うかでは、「欲しいと思う」が７割、「思わない」が１割弱、「わからない」が２割強、欲しい子供の数については「１人」が１割弱、「２人」が６割、「３人」が２割強、「４人以上」が0.5割で、約９割近くが２人以上を欲しいと答えております。　こうしたことから、当市として人口増加の政策と関連し、有効な方策について御所見をお伺いいたします。例えば新婚世帯への市営住宅を含めた住宅政策、または税金面での優遇策、また子育て支援策以外を含めた人口増加構造改革特区構想なるものの発想はないものでしょうか、あわせてお伺いいたします。　続いて、建設行政に移りたいと思います。　１点目は、最低制限価格制度実施についてお伺いいたします。この件に関しましては、昨年９月の建設委員会で、建設業界から陳情を受けて、採択した経緯があります。私も当時の建設委員でありました。市長の所信のとおり、昨今の現状から実施を評価するものでありますけれども、設定の範囲について、県内他市の状況をわかる範囲でお伺いいたしたいと思います。　２番目に、平成16年度発注工事のうち、予定価格の３分の２未満で落札された工事件数と発注工事全体に対する割合は幾らかをお伺いいたします。　３番目には、工事検査についてお伺いいたします。平成16年度工事の中で、検査過程で指摘事項があれば、主なものをお伺いいたします。　２点目は、今全国で話題になっておりますガードレールの金属片についてお伺いいたします。　６月６日付の新聞記事では、全国の国道、県道、一般市町村道も含めて1,700カ所、徳島県では34カ所と報道されておりましたけれども、以後の再調査におきまして、全国的に３万8,000弱の発見があったとの記事でございましたけれども、当市の状況をお伺いいたします。　続いて、教育問題に移りたいと思います。今回は学校安全対策についてお伺いいたします。　昨今、学校への不審者の侵入、登下校中の傷害事件、インターネット犯罪、またつい最近ではガードレールの金属片によるけが、また修学旅行中での中学生のホテル２階からの転落死。ある高校では在学中の高校生が他の教室へ行き、爆竹騒ぎを起こしたこともあり、多数が病院で手当てを受けるなど、またつい最近では水路に落ちた帽子を拾うために、小学生と教員が入って鉄板が当たって死亡すると、こういうような記事も載っておりました。こうした思わぬ事件が発生しているわけでございますけれども、学校関係者や学生、児童、ＰＴＡも非常に不安要素に心の動揺があるものと思われます。　こうした中、今回は小・中学校の職員室や保健室の位置について伺いたいと思います。特に今、保健室は養護教員の方がそこにおいでるということで、職員室とも関連しているわけでございますけれども、特に学校への不審者侵入の発見や対応、そして現在地震防災に対する対応等を考えますと、やはり１階にあるのが初動態勢が早く、被害を小さく防げる面もあるのではないかと感じるところでございますけれども、当市の小・中学校の配置状況を伺います。　次に、現状分析と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたしたいと思います。　続いて、その他の問題でございますけれども、４点ほどお伺いしたいと思います。　県南部健康運動公園についてお伺いいたします。先ほどの議員と重複している点もあると思いますけれども、御了承お願いしたいと思います。　この公園は、子供からお年寄りまで気軽にスポーツを楽しむ施設として事業が進められております。現在連絡橋もほぼでき上がり、野球場が平成19年春供用とのことであります。市長は去る４月18日、四国アイランドリーグ代表の石毛宏典氏の訪問を受けられました。同リーグは景気低迷により、企業野球が減少する中、プロ野球選手を目指している若者への受け皿として昨年創設され、１県１チームのそれぞれ90試合をするそうでございますけれども、県内の試合は県営鳴門球場・蔵本球場ともに夜間照明が暗いため、プロのナイトゲームには十分でないということで、石毛代表の条件が整えば、阿南市を「徳島インディゴソックス」の本拠地にしてもいいとの発言に、市長は関係方面への協力を約束されているようでございました。３月議会にもそれぞれ議員から質問もあり、ナイトゲームに必要な照明レベルの設置を要望いたしたいとの答弁でありました。実現すれば、地域の活性化や人的交流も図られる地域振興の場として、よりよい施設になるものと地元では期待いたしております。　実施設計もほぼ終了し、今年度中に建設工事にかかるとのことでありますが、県の対応はどのような方針になりましたか、また維持管理の体制についての協議はどのようになっていますか、あわせてお伺いいたします。　続いて２番目、鳥獣害対策についてお伺いいたします。　有害鳥獣で被害を受けている地域や住民にとっては非常に深刻な問題で、農業収入が減少する中、非常に苦慮しているのが実態であります。電柵、網、トタン整備などによる市費の一部補助がありますけれども、那賀町では旧町村の中で捕獲班をこしらえまして、報賞金制度や委託金制度などで対応するなど、旧５町村の合計では約320万円ほどの対策費を補助していると聞いております。捕獲班は旧町村全部にあり、全部で６班あるとのことでございます。当市も他町村の事例や対応策、また予算の大幅増額を要望いたしますけれども、御所見を伺います。　３番目でございますけれども、エコスタイルについて伺います。　現在、省エネ、仕事能率アップへ今エコスタイルが話題になり、国会審議、県庁、一部の市町村で期間を定めるなど実施されております。事務所の設定温度をいかにするかということで判断基準も変わりますけれども、市として取り組みをされるのか、お伺いいたします。　４点目、最後でございます。　インターンシップ学生の受け入れ制度についてお伺いいたします。　大学、短大、高専、専門学校、高校生などに、夏休み中などを利用して市役所の仕事を体験してもらう制度でありますけれども、実際の体験を通じて総合学習や実際に社会に出るための有効手段になると考えます。当市でも、それに準じたこともされているとお聞きしておりますけれども、今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたしたいと思います。　以上、第１問とさせていただきます。 ○議長（山下久義議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時５９分　　　　再開　午後　２時１７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　神原議員の質問にお答え申し上げます。　まず、市町村税徴収専門機構への参加についての御質問でございますが、まず滞納整理機構──仮称でございますが──に対する現在までの取り組みと参加の予定でありますが、ことしの４月27日に滞納整理のための一部事務組合設立につきまして、県から第１回目の説明を受けたところでございます。その中で設立についての市長へのアンケートがありまして、本市といたしましては三位一体改革における国から地方への税源移譲など、今後地方税の重要性がますます増加していく中、滞納整理の促進を図るためにも、市税の徴収体制の強化はますます重要であると認識いたしまして、県に対しまして参加の意向を伝えたところでございます。　次に、少子高齢化対策についてでございますが、国勢調査の結果によりますと、本市の人口は昭和55年調査をピークに減少傾向で推移しており、出生率の低下による「自然減」とともに、市外への転出等による「社会減」が顕著になってまいりました。このことから、少子化対策に加え、町のにぎわい、地域の活性化といった観点からも、若年層を中心とした人口の流出を防ぐ「定住化対策」が重要な政策課題であると考えております。今後、企業誘致等、進出企業の支援を図ることにより、新たな雇用の場を創出するとともに、住宅・定住環境の整備、情報通信基盤の整備、Ｕターン政策の促進など、定住人口の増加に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。現在策定中の「第４次阿南市総合計画後期基本計画」におきましても、これらの定住人口増加施策を重要課題として位置づけてまいる予定でございます。　なお、特区構想につきましては、これらの施策を進める上でも非常に有効な手段であると認識しておりますので、選択肢の一つとして検討してまいりたいと存じます。　次に、「インターンシップ制度」についてでありますが、インターンシップは学生による企業等においての実習・研修的な就業体験により、その職業観と就業意欲を高め、また実社会への適応能力を養うことを目的として、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等が普及を提唱しているものでございます。　本市におきましても、そうした要請を受けまして、平成12年度から県内大学との協定により、毎年学生の受け入れを行っており、また市内外の高校からも同様の要請に基づきまして、それぞれ学生の就業体験の受け入れを行っているところでございます。就業体験をした学生のレポートや感想では、一様にその経験をみずからの職業観の育成や学習意欲の向上に有意義なものとしてとらえられており、本市といたしましては教育機関と社会が連携した人材育成の場としての「インターンシップ制度」の趣旨にかんがみまして、通常の業務に支障のない範囲におきまして、可能な限り、受け入れに協力し、継続してまいりたいと考えております。　残りの答弁は担当部長等から申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　谷口収入役。　　　〔谷口収入役登壇〕 ◎収入役（谷口勇）　公金管理についての御質問に御答弁をいたします。　ペイオフ解禁後は議員御指摘のように、地方自治体もみずからの公金預金の管理・運用に関して自己責任が前提となるため、取り引き金融機関の経営状況を把握した上で、「地方自治法」の趣旨も踏まえ、安全確実でかつ有利な公金の管理に取り組んでいく必要がございます。取引金融機関の自己資本比率等の掌握につきましては、各金融機関からのディスクロージャー誌また株価、格付等の情報内容を取り入れ、経営状況の把握とそのための体制整備を図っているところでございます。金融機関の評価は一般的には自己資本比率などの資産の安全性を見る健全性、収益性、流動性の３つの側面からの分析が必要とされ、またこれらの定量分析に加えて、地域性、経営環境、経営方針などの定性分析も含めた総合的な判断が必要であると認識しているところでございます。　このように金融機関に関する情報が極めて専門的でかつ多方面にわたることから、必要な情報をまとまった形でタイムリーにわかりやすく一元的に把握するため、今年度から本市におきましても、専門機関等による金融機関の経営状況等調査を実施し、対応方策に十分生かしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、現在の公金管理・運用方法につきましては、本年４月からのペイオフが完全解禁されたことに伴い、安全面を重視し、支払い準備等の普通預金等を全額保護される決済用預金に変更し、また金融機関等への預金債権につきましては、借入金等との債務との相殺によって保全を図ることが可能であることから、借入金の範囲内で定期預金等に預け入れするなど、安全で確実な公金の管理に努めているところでございます。　次に、より有利な資金運用への取り組みの必要性につきましては、預金による運用は金融機関の確実性が前提となるため、経営状況等調査を通じて慎重かつ的確な管理運用に努めることが肝要であると思っております。預金以外の商品での債権の運用についても検討する必要がありますが、途中解約等を行う場合には、市場環境により元本割れを起こす危険性もあることから、適正な資金計画の策定を行った上で、支払い準備に支障がない範囲において運用しなければならず、慎重な対応が求められております。超低金利、不透明な金融情勢の中で、金融制度に係る状況等について的確な情報を把握し、今後ともより安全で確実かつ有利な公金の管理運用に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　教育問題について御答弁申し上げます。　小・中学校の職員室と保健室の配置の状況でございますが、職員室で申し上げますと１階に設置されているのが小学校では19校中４校、中学校で８校中２校でございます。　また、保健室では、小学校では19校中14校、中学校で８校中６校が１階に設置されております。職員室や保健室などの施設設備につきましては、従来から「学校施設整備指針」にのっとりまして配置してまいりましたが、池田小学校の事件以来、学校施設の防犯対策に関心が集まり、本市といたしましてもさまざまな対策を講じてまいりました。不審者対策の観点からいえば、職員室は１階にという御意見もあるかと存じますが、不審者のみならず、地震や火災発生時の児童・生徒の誘導、屋外運動場やアプローチ部分の視界の確保、校内各所への移動の利便性など、さまざまな要因を考慮し、学校現場とも協議の上、設置いたしております。　また、保健室につきましては、屋内外の運動施設との連絡や、生徒の出入りに便利であること、救急車などが容易に近接できる位置などを考慮した結果、１階に設置する例が多くなっております。　学校の防犯・防災対策につきましては、今後ともハード面、ソフト面を含めた総合的な取り組みの中で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　甘利企画総務部長。　　　〔甘利企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（甘利英夫）　神原議員御質問のうち、企画総務部に関する部分について、順次御答弁申し上げます。　まず、市町村税徴収専門機関への参加のための今後のスケジュールと条件でございますが、県から示されましたスケジュールによりますと、機構への参加市町村が６月の下旬ごろにまとめられる予定でございます。９月定例市議会におきまして、機構の組織、それから処理業務、負担金、職員の派遣等につきまして、事前に説明をさせていただきたいと存じておりますが、12月定例市議会で一部事務組合の規約等につきまして、議会の議決をお願いすることになろうかと思います。設立の目標は、県の予定で平成18年４月１日となっております。　条件といたしましては、県内すべての市町村が参加すると仮定して、県の試算では本市の場合、１年間の負担金として均等割10万円、処理件数１件当たり20万円、割り当て件数につきましては40件で810万円程度の負担金が必要となります。　また、職員の派遣も考慮しなければならないと思われます。　次に、現在実施している他県の反応でありますが、茨城県の平成15年度の実績で申し上げますと、引受件数1,093件、引き受け滞納額34億7,595万円、徴収額は延滞金を含め11億1,134万3,000円、徴収率29.2％となっております。　また、租税債権管理機構へ事案を移管すると予告をしただけで、滞納になっていた事案が直ちに整理されるといったアナウンス効果も出ていることも事実でございます。　次に、防災意識を高めるため、公民館単位で勉強会、座談会などの開催を、また自主防災組織率はとのことでございますが、大規模災害が発生した場合、消防を初めとする防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組みますが、災害の規模が大きければ大きいほど、関係機関への需要が高まり、さらに道路の寸断、建物等の倒壊、火災、津波、断水、電力の供給停止など、その活動には限界があり、「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という観点から、これまでに各地域に自主防災組織の必要性を訴え、平成15年度から現在までに約40回の地域説明会を開催してきたところであります。　また、防災情報の広報紙への掲載、さらには防災マニュアル、洪水ハザードマップを全世帯に配布するなど、あらゆる機会をとらえ、市民啓発を積極的に行ってきたところであります。しかし、県が実施した東南海・南海地震に関するアンケート調査では、関心は高いものの、自分の身を守る対策や知識がまだまだ不十分であるとの実態が指摘されておりますことから、今後におきましては今まで以上にあらゆる機会をとらえ、防災意識向上のための情報提供、啓発に取り組んでいかなければならないと考えており、現在までの小規模単位での説明会を継続しながら、公民館単位での勉強会、座談会の開催等も検討してまいりたいと考えております。　また、現時点での自主防災組織率は、約12％でございます。　次に、地震防災用の食品や衣類の備蓄量と備蓄箇所についてでございますが、現在本市の災害用備蓄品の備蓄量及び備蓄場所といたしましては、飲料水1.5リッターボトルで3,911本、乾パン100グラム缶で984個、アルファ米3,669食、毛布630枚を市役所、阿南消防組合及び市内各公民館に備蓄をいたしております。　また、現在の備蓄量を１日分で計算いたしますと、飲料水に関しましては住民約1,900人程度の備蓄量になると思われます。大規模災害が発生した場合の被災者に対する生活物資の提供につきましても、重要な課題の一つであると考えておりますので、昨年徳島生協との間で、「災害時における物資供給の応援に関する協定」を締結したところでありますが、東南海・南海地震などの大地震が発生した場合に、道路の寸断等により外部からの十分な応援ができない状況も考えられますので、今後といたしましては備蓄品の充実を検討するとともに、市民に対しまして、災害時持ち出し品の準備や家庭での備蓄を含めた防災意識の啓発をさらに図ってまいりたいと考えております。　次に、津波避難ビルの指定についてでございますが、現在本市が「地域防災計画」で避難場所として指定しております施設は、市内全域で118カ所ありますが、沿岸地域における津波時の避難場所としては公共施設のみ18カ所しか指定しておらず、民間のマンション等避難ビルについては指定できていないのが現状であります。昨年の５月に県が公表した津波浸水予測図をもとに、津波被害が予想される地域について、各地域の浸水予測や避難場所等を明示した津波ハザードマップを今年度中に作成することとしておりまして、その作成過程の中で津波避難ビルの指定も含め、避難可能場所を詳細に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　喜田市民環境部長。　　　〔喜田市民環境部長登壇〕 ◎市民環境部長（喜田潤）　神原議員のその他の御質問のうち、エコスタイルに関する御質問に御答弁申し上げます。　事務所の設定温度をいかにするかで判断基準も変わるが、市として取り組むのかとのことでございますが、現在徳島環境県民会議と徳島県は、地球温暖化防止の取り組みとして、事務所の適正冷房温度を28度に設定し、夏期における省エネルギーまたノー上着、ノーネクタイのエコスタイルを広く県民に呼びかける運動を展開しております。　本市といたしましても、事務所の設定温度を適正冷房温度にすることに努めるとともに、「阿南市環境保全率先行動計画」における取り組みの一環として、エコスタイルの実践などを検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　神原議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、御答弁申し上げます。　地震対策でございますが、ある自治体では高齢者等に防災用のホイッスルを配付しているが、有事には有効手段と考えられる。配付や市民の保持啓蒙はとの御質問でございますが、災害弱者であります高齢者にとりまして、神原議員御提案のホイッスルの配付は有事の際に、みずから守る有効な手段の一つと考えられます。今後の慶祝事業の際の記念品として、啓発とともにぜひ検討してまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　鳥獣害対策について御答弁を申し上げます。　現在の鳥獣害対策事業費につきましては、阿南地区猟友会に業務委託をいたしまして、有害鳥獣の駆除等に努めるとともに、「徳島県単独地域農業振興事業」を活用いたしまして、防護さくの設置を行っております。さらに、平成16年度より阿南市単独補助事業として、「阿南市鳥獣害対策事業」を創設しており、電気さく、被害防止用網、トタン、捕獲用おり等の設置について助成することとしております。　なお、報賞金や委託金制度につきましては、当面は平成16年度に新設いたしました「阿南市鳥獣害対策事業」がより農家に密着した事業として実施できますよう事業の普及拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山下久義議員）　岡田建設部長。　　　〔岡田建設部長登壇〕 ◎建設部長（岡田肇）　神原議員御質問のうち、建設部に係る部分につきまして、順次御答弁を申し上げます。　阿南市管内での防潮堤及び樋門の改修等についてでございますが、防潮堤につきましては橘町において県事業の「港湾海岸保全施設整備事業」による高潮対策を行っており、本年度は200メートルを計画しているとお聞きしております。　また、樋門の改修等につきましては、現在市が管理している漁港の樋門及び陸閘数は17カ所であり、年次計画的に維持補修を行っているところでございます。　また、県管理につきましては297カ所で、これにつきましても随時維持補修を行っていると聞いております。　次に、「最低制限価格制度」についてでございますが、最低制限価格の設定範囲の他市の状況でありますが、徳島県は契約事務規則で、「予定価格の３分の２以上の額で設定することができる」と定められており、小松島市におきましても、県と同様と聞いております。徳島市、鳴門市におきましては、最低制限価格の設定範囲は公表されておりません。平成16年度の発注工事は216件でありまして、予定価格の３分の２未満で落札された工事件数は31件で、その割合は14.3％であります。　次に、工事検査についてでございますが、平成16年度の全体件数は338件で、そのうち工事件数は265件、その中で工事標定点が60点未満の不良工事件数は７件でありました。その内容としましては、施工体制、施工状況、出来高及びできばえ等を総合的に判断して不良工事として認定したものであります。工事検査の実施については、より健全な建設業育成のためにも不可欠でありますので、検査体制の充実等に対して、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、ガードレールの金属片について、当市の状況を示せということについてでございます。ガードレールの金属片につきましては、全国的なエリアで確認されており、現在徳島県警によりその付着原因や金属片の鑑定調査がされていると伺っております。　当市の状況につきましては、６月10日現在で国道５カ所、県道で24カ所、市道１カ所、農道３カ所となっております。　次に、県南部健康運動公園のアイランドリーグの件、維持管理体制についてはどうかという御質問でございますが、四国アイランドリーグのナイトゲームに必要な照明レベルの設置要望についての件でございますが、先ほど片山議員、さらに折野議員にも御答弁を申し上げましたように、その具体化に向けましては、アイランドリーグからの協力要請の詳細、県における実施設計の熟度等を勘案しながら、県との協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、完成後の管理体制についてでございますが、平成19年春に野球場が完成し、一部供用が開始される予定であることから、管理体制の確立に向けて県と鋭意交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　黒川教育次長。　　　〔黒川教育次長登壇〕 ◎教育次長（黒川勝典）　神原議員の学校の耐震補強、改修はいつごろから実施するのかとの御質問に御答弁申し上げます。　学校施設の耐震補強についてでございますが、地震災害に備え、児童・生徒や教職員の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所としての安全性の役割を果たすため、耐震性能の向上を図っていく対策は重要な課題と認識しております。　耐震化対策につきましては、優先度調査の優先度ランクを勘案しながら関係部局と協議を行い、平成18年度を初年度とした「義務教育施設整備第５次５カ年計画」の中で耐震診断を行い、改修や補強を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　３番　神原議員。　　　〔神原議員登壇〕 ◆３番（神原照夫議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。再問１点と要望を１点ほどお願いしたいと思います。　再問でございますけれども、鳥獣害対策でございますけれども、普及拡大に努めるという御答弁をいただきました。そういうことで、普及拡大ということは補助金の増額ととらえていいのか。今回の補正、また来年度事業におきまして改めて予算増額をお願いしたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。　それから、要望等でございますけれども、先ほど、防災用として高齢者にホイッスルを提供するようなことで、行事の際に記念品として渡していくとの前向きの御答弁をいただきました。やはり地震に敏感になりますと毎日不安が募るわけでございますけれども、けがした方、死者を一人でも多く救うという意味で、やはりこのホイッスルを市民全体にあらゆる機会を通じて配布なり、また市としてのＰＲ、こういったことでホイッスルの配布に努めてくださることを重ねて要望したいと思います。　以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（山下久義議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　鳥獣害被害の普及拡大という部分について、再問に御答弁申し上げます。　昨今の鳥獣害被害の実態にかんがみまして、早急に那賀町での事例等について視察・研究等を行いまして、本市において導入可能な事業につきましては積極的に取り組む方向で検討するとともに、予算措置を含めまして「阿南市鳥獣害対策事業」の普及拡大に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山下久義議員）　８番　松原議員。　　　〔松原議員登壇〕 ◆８番（松原良明議員）　清風会の松原でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政各般にわたりまして質問を行ってまいります。お疲れのことと思いますが、いましばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。　また、前段の各議員との御質問と一部重複する点がありますが、お許しをいただきたいと思います。　今、行政としては、合併問題に詰めの段階での多忙な作業が続けられており、市民も多くの関心が向けられております。しかしながら、多方面にわたる問題が山積している今日、行政や議会のひとときたりともの停滞は許されません。そういう観点から私も質問を進めてまいりたいと思います。質問はできるだけ簡潔に行いますので、理事者の皆様方におかれましては、具体的に、そしてまた前向きな御答弁をお願いしたいと思います。　まず最初に、那賀川の渇水対策についてお伺いいたします。　午前中に私ども清風会の片山議員からの代表質問にもございましたが、私の第１問としても重ねてお伺いしたいと思います。　ついにここにきて、まことに残念ながら徳島県の、阿南市の、そして那賀川流域のアキレス腱が見えてまいりました。それは、那賀川の渇水により流域の農林、水産、工業と、そしてまた市民生活が危機的な、壊滅的な打撃を今受けようとしております。那賀川流域は本年３月から雨の少ない傾向となり、４月の降雨量は79ミリと平年値の32％、５月も133ミリと少なく、平年値の46％と異常な渇水が続いております。このため、農業用水、工業用水等の利水者においては、それぞれが節水に努めるとともに、国土交通省那賀川河川事務所を初めとする関係機関の指導のもと鋭意渇水調整に努め、利水者一丸となって可能な限りの渇水対策を行い、５月末にはこれまでになく厳しい40％の取水制限に耐えてまいりました。４月21日に第１回渇水対策利水者会議を開催し、そしてついにこの６月11日の第10回目の会合において60％の取水制限を余儀なくされ、現在もなお保安用水として継続中であります。昨日、６月13日現在のダム貯水率は、有効容量の約5.3％にまで落ち込んでしまいました。したがいまして、長安口ダムの水はもう底をついてしまい、もうこれ以上は使えない状況であります。現在は川口ダムの貯留水の活用を開始しておりますが、これとても６月17日には空になって、後は山からの自流でしか水はない状態であります。被害状況としては、６月７日時点の発表しか把握しておりませんが、那賀川から取水している工業関係の多数企業として減産や生産品目のグレードダウンによる被害として出荷額ベースで14億3,000万円にも上っており、まだまだ増大するものと思われ、直近の被害額については現在集計中でありますが、まさに死活問題であります。　しかしながら、本市におきましては、いち早く４月28日に渇水対策本部を設置し、広報ビラや広報車で市民に節水の呼びかけをするなど、市全体の取り組みを展開する中、国、県に対して抜本的な問題解決策を要望したと伺っております。昨日も、県、市の担当者及び理事者を含めての利水者協議会が開催されております。また、県も５月25日に、そして国土交通省四国地方整備局も５月26日に渇水対策本部を設置しました。しかし、渇水になってからの対策本部設置よりも、渇水にならないための対策本部を設置し、解決策を実施していただきたいものであります。厳しい言い方になりますが、十数年にもわたる国及び県の行政の怠慢が、今ここにきて露呈したと言っても過言ではないと思います。　何回も引き合いに出してまことに恐縮でございますけれども、昨年の３月議会におきまして、水資源対策特別委員会の調査を終了するに当たり、阿南市議会として、国土交通、農林水産、経済産業の各大臣と徳島県知事に「那賀川流域等における治水・利水・環境対策の早期対応を求める意見書」を提出したことはまだ記憶に新しいところであります。また、本市に対してもそのフォローを強く要望いたしました。その内容の一部は次のようなものであります。治水面では、「那賀川、桑野川、福井川の治水安全度向上及び内水被害軽減、ダム容量の確保等」、利水面では、農業、工業の発展を図るために「農業用水の水質保全及び安定確保並びに取水の合理化、溜め池整備」、「安定した工業用水の供給」、さらには既存ダムの機能回復のために「堆積土砂の排出、流入土砂対策等」、また環境面では、「自然環境の保全」として地域社会や生活環境の保全を図るために、「流域森林の育成、涵養、間伐材の有効利用等」への対応が急がれるというものであります。　また、「那賀川流域フォーラム2030」においても、昨年10月30日に国土交通省と徳島県に河川整備に関する提言書を提出いたしました。提言書の内容としては、「ダムの有効活用と堆砂濁り対策」、「河道と堤防の整備」、「適正な水利用のあり方」、「生態系に配慮した河川整備」、「河川にかかわる教育・文化・広報活動のあり方」、「河川情報の発信」、「森林の保全と整備のあり方」等であります。　また、地域振興と環境負荷の低減に努めるため、四国経済産業局の委託により実施されている「那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画策定調査」も実施されております。このことから、私ども議会の水資源対策特別委員会の意見書や那賀川流域未利用資源活用等検討委員会の諮問と、民間主導の那賀川流域フォーラム2030からの提言を基盤として、まさに三位一体となって、那賀川の治水・利水・保水、環境問題の早期実践に向けての活動を昨年は大々的に展開した経緯がございます。　しかし、その後何ら改善の兆しも見えず、そのための指針、方針も聞こえてまいりません。その間にも、昨年は相次ぐ台風に見舞われ、那賀川やその上流のダムは荒れ放題で、ともすれば治水・利水面においてその最低限の機能までも失われようとする危機感ばかりが先行しております。多くの市民はそのことに大変な杞憂の念を持ち続けております。　「水を制するものは国を制する」と申しますが、今や水に負けつつあるのが現状であります。私も、先週６月９日に、川口ダム、長安口ダム、そしてその上流を見てまいりました。川口ダムの周辺は余り変化はありませんでしたが、長安口のダム湖とその上流を見たときに、本当に身の毛がよだつような光景を目にしました。本当に自分の目を疑ったものであります。ダム湖の底にはほんの少しだけ、ゲートより下の方で褐色色をした水が残っているだけであります。そして、一筋の流れが上流から注ぎ込んでいるような状態でありました。あのとうとうとした清流の「阿波の八郎」那賀川は一体どこへいったのか、瀕死状態であり、堆積土砂が何層にもあらわになってまるで川が砂漠のような形態になっており、信じられない情景でございました。岩浅市長も10日に現地を見ていただいたようでございますけれども、他の理事者の皆さん方にも私の撮ってきた写真をちょっと見ていただきたいと思います。議長、よろしいでしょうか。　このような渇水時期にもかかわらず、ダム湖の水が底をついた現在、間髪を入れずに、せめてダムの活性化のために、例えば堆積土砂を露天掘りするとか、排砂バイパストンネルのための測量・設計調査をするとかの対策を即実施するとかはどこからも聞こえてこないし、重機の一台も川には入っていないし、現地へ行ってもその形跡すらもありません。何が渇水対策本部かと言いたくもなります。長い葛藤の歴史の中でダム建設が中止に追い込まれた過程の中で、ダム建設がだめだと言うのなら、既存ダムの活性化とかそれにかわるため池構想を今こそ真剣に取り組む必要があると思います。　そして、那賀川の上流・中流・下流域が交流と連携と協力の中でぜひ抜本的な対策を市から県へ、県から国へと上げていただく努力を強く要望するものであります。　飯泉県知事から四国地方整備局に長安口ダムの国直轄の管理についての検討要請をしたことは承知しております。しかし、このような渇水が続いたならば、これは本市の死活問題であります。御努力はされていると思いますが、なおその上に理事者の皆さんもそのことを強く御認識をいただいて、大いに汗をかいていただきたいと思います。理事者の御決意のほどをお伺いしたいと思います。　次に、防災対策についてお伺いします。　まず１点目は、阿南市と鳥取県米子市との「防災相互援助都市構想」についてであります。　私は、昨年の12月議会においてこの構想を提案させていただきました。時を前後して、104団体を有しております阿南市ボランティア連絡協議会は、本年１月22日に、原会長以下会員35名で米子市を訪問して意見交換をいたしました。私も参加させいただきましたが、徳島と鳥取両県が2004年３月に締結した「相互応援協定」を民間レベルて実現させるのがねらいでありました。米子市のボランティア協議会の中川会長も、「大変有意義なことです。日ごろからのきずながいざというときに生きてきます。積極的な交流をしましょう」とおっしゃられ、双方においていろいろな交流計画を検討されるということをお聞きしました。実に心強いものであります。　また、岩浅市長も早速に行動を起こしていただき、先般２月８日に米子市を訪問し、野坂康夫市長に「災害時等相互応援協定」の締結を申し入れ、両市長が合意されました。席上、岩浅市長は、「日本海に面した米子市と太平洋側の阿南市とが同時に地震災害等を被災する危険性は低い。互いに助け合える体制づくりを構築しましょう」との要請に対して、野坂市長は、「防災対策にこれで十分というものはない。力を出し合って両市が万全の体制を備えられるようにしましょう」との話し合いの中でとんとん拍子で話が進みました。その後、３月31日には米子市は合併後約15万人の人口を有し、４月24日に野坂新市長として再選され、そしてこの６月22日に本市に来訪されて「災害時相互応援協定」の協定書に調印されると伺っております。市民の安心と安全を守るための危機管理体制にスピードを持って取り組まれた岩浅市長並びに担当者に対しまして心から敬意を表したいと思います。　そこで、お伺いいたします。　市長の所信表明で少しは述べられておりましたけれども、調印前にまことに恐縮でございますが、「災害時等相互応援協定」の骨子の内容をいま少し詳しく教えていただきたいと思います。　また、私は、昨年の12月議会において、例えば広島県とか岡山県の瀬戸内海に面した都市との相互応援、いわゆる「トライアングル構想」の構築をも提案させていただきました。担当者でかなりの努力をしていただいたことはお聞きしておりますが、今後ともの努力をお願いしたいと思いますが、あわせての御所見をお聞かせください。　２点目として、防災マップの作成、配布についてお伺いします。　先日の報道によりますと、徳島市では今世紀前半の発生が懸念されております東南海・南海地震に備えて、市内の全世帯と事業所に配布を予定している「地震・津波防災マップ」の原案を示しております。これは、各行政地区ごとに津波避難ビルや避難所などの情報を明示した地図を掲載するほか、津波・浸水予測図や避難の際の心得や主な避難路、水防・防災倉庫、急傾斜地崩壊危険箇所などを具体的に示したものであります。本市も先般洪水マップを作成し、市内全戸に配布されました。また、今議会にも、17年度の補正予算に津波ハザードマップ作成の費用が計上されておりますが、その内容と配布時期についてお示しいただきたいと思います。　また、地すべり箇所、土地液状化現象場所の詳細マップをぜひ早急に作成し、配布すべきであると思います。あわせてお伺いいたします。　３点目として、災害時対応の備蓄についてお伺いいたします。　災害時対応のための現在の備蓄場所と備蓄容量及び備蓄品目の概要をお聞きしたかったのですが、先ほど神原議員からの御質問がありましたので、割愛させていただきたいと思います。　既に御検討のことと思いますが、本市には備蓄センターがない以上、各地域に分散してでも緊急備蓄を充実すべきだと思います。例えば、市内全域の消防分団倉庫、避難場所に指定されている小・中学校、公民館、住民センター、そして自主防災組織の拠点などに必要最小限の工具・器具を含めた備蓄を早急に進めるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。　南海地震は向こう30年以内に50％の確率で、それも東南海、東海地震との同時発生も懸念されております。今、日本の各地で震度１以上の地震は毎日のように起こっており、先週６月６日から６月12日の１週間を見ましても21回も地震が発生しております。７月10日には、南海地震による大津波避難訓練を自主防災組織も含めて市内全域で実施するとのことですが、さらなる対策をスピードを持って行政、市民が一丸となって危機意識を持ち続けながら推し進める必要があります。このことを踏まえて、申し上げました３点について理事者の御答弁をお願いいたします。　次に、バイオマスタウン構想についてお伺いします。　結論から先に申し上げますと、阿南市も循環型社会の切り札でもありますバイオマスタウン構想を国に対してぜひ早急に申請すべきであると提案いたします。　御存じのこととは思いますが、バイオマスについて少し御説明したいと思います。　バイオマスとは、生物資源、バイオ（ｂｉｏ）の量、（ｍａｓｓ）マスをあらわす概念で、一般的には「再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの」と定義されます。バイオマスの種類としては、廃棄物系のものとしては、廃棄される紙、家畜の排せつ物、食品の廃棄物、建設発生木材、製材工場残材、パルプ工場廃液、下水汚泥、し尿汚泥などが上げられます。また、未利用のものとしては、稲わら、麦わら、もみ殻、間伐材などでございます。そして、エネルギー作物としては、サトウキビやトウモロコシなどの糖質系作物や菜種などの油糧作物が挙げられます。また、バイオマスの利用方法としては、電気や熱などのエネルギー、微生物によって分解可能なバイオマス、プラスチックの原料、農産物を育てるための肥料など、さまざまな活用方法があります。そして、バイオマスタウンとは、地域の関係者が連携しながらバイオマスの発生から利用までを効率的なプロセスで結び、総合的利活用システムが構築されている地域であります。実施主体は基本的には市町村であって、ＮＰＯ法人や事業協同組合、大学、農協、森林組合などが加わることも可能であります。　政府が平成14年12月に閣議決定した「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中核事業に当たるバイオマス構想が、いよいよ本年度から実現に向けて動き出しました。農林水産省は、17年２月10日に全国で５つの地域、そして３月30日には８つの地区、計13地区の市町村をバイオマスタウンとして初めて公表いたしました。今後、申請があった構想について、１カ月ないし２カ月に１回くらいのペースで随時公表していき、５年後の2010年には500地区まで増やす計画であります。バイオマスタウンとして公表されますと、「バイオマスの環づくり交付金」を優先的に受けられ、ハードやソフト事業経費のおおむね２分の１に充てることができます。ちなみに、この交付金制度は17年度から新設され、予算枠は144億円であります。地方からは資源循環型の社会づくりや経済活性化の切り札としても期待の声が高まっており、「21世紀型の新しい公共事業」として、今後申請数が増えることは確実であります。　そこで、那賀川下流域の製紙工場では電気や熱のエネルギーとして、従来の化石燃料一辺倒から脱皮してバイオマスによる熱源創出に努力し、研究開発、実施に取り組んでおります。バイオマスによる熱源として、阿南市内全域においてその処分方法に困窮している竹材、製材所から出る木くず、間伐材、そしてダム湖の流木などであります。本市においても、行政が主体となって、産・官・学が連携を取りながら、このバイオマスタウン構想を早急に推し進め、国に対して申請すべきであると提案いたします。　既に公表された全国13市町村のバイオマス構想のうち、北海道留萌市、青森県市浦村、熊本県白水村、山形県立川町、長崎県西海町がこの構想を取り入れております。四国、中国地方ではまだ申請している市町村はありません。限られた中での交付金事業でありますから、見かけによっては早い者勝ちであります。本市としては、目的と事業連携がはっきりしておりますから、申請、公表も容易であると考えます。理事者の前向きな御答弁をお聞かせください。　次に、阿南光のまち特区構想についてお伺いします。　私は、昨年の６月議会におきまして、会派清風会の代表質問の中で阿南光のまち特区構想を提案いたしました。「光のまち構想」は、市内にあるＬＥＤメーカー日亜化学工業の御協力をいただいて、本市と商工会議所、市観光協会などが連携して一昨年から本格的に推進しているのは御案内のとおりであります。　この阿南市「光のまち構想」をよりスムーズに実行、推進するためにも、阿南市光のまちづくりを構造改革特別区域の認定申請を急ぐべきであると思います。いわゆる特区構想であります。基本理念として、知恵と工夫の競争による活性として、国があらかじめモデルを示すのではなく、自立した地方がお互いに競争していく中で経済社会に活力を引き出していけるような制度への発想を転換することにあります。いわゆる地方と地方との知恵比べ競争であります。　私ども清風会では、先月青森県十和田市の「中心市街地にぎわい特区」の視察に行ってまいりました。内容としては、十和田市官庁街通りにおいて十和田市春・夏・秋祭りと十和田よさこい祭りにおいて、構造改革特区構想を取り入れることによって、商店街を単なる消費の場としてだけでなく、遊びの場、交流の場、そして暮らす場としてとらえ直すことで、高齢者や子供など交通弱者の利便性を向上させるとともに、市街地コミュニティーの弱体化に歯どめをかけることができたとのことであります。そのことによって、中心市街地の求心力の回復は局地的な効果にとどまらず、市全体の活性化に効果があったとのことであります。市民の「参加したい」、「挑戦したい」の気持ちと行動で中心市街地ににぎわいを呼び戻し町の活性化を図るため、路上空間の有効利用や交通規制等の方向性を示すものであります。　本市においても、十分検討していただいた中で、光のまちづくり特区構想の認定申請をしていただき、規制緩和を推進する中で、神戸や函館に匹敵する「光のまち阿南市」を全国に発信することによって、本市活性化に取り組まれることを再度御提案いたします。理事者の前向きな御答弁をお願いいたします。　次に、辰巳工業団地への交通渋滞緩和対策についてをお伺いいたします。　この項目につきましても、私も過去何回か質問をさせていただきました。その過程の中で対策をとっていただき、辰巳工業団地への交通渋滞も少しは緩和されたとのことであります。　まず、１点目は、徳島方面から辰巳への進入路にかかるところの那賀川大橋の南端に設置されている信号機に、この４月に青の矢印信号を取りつけていただきました。そして、辰巳方面への進入がある程度常時通交可能となり、右折、左折がスムーズな流れとなりました。２点目として、辰巳の北岸道路から辰巳工業団地の中央幹線道路に接続するバイパス道路が今急ピッチで建設中でありまして、間もなく供用開始となれば２本目の幹線道路として工業団地内が分散通行となり、大きな効果を発揮するものと思われます。　しかし、これだけではまだまだ抜本的な交通渋滞緩和対策には至っていないのが現状であります。提案させていただいたその他の対策についてもぜひ早急に実現に向けての御努力をお願いしたいと思います。　その１点目として、那賀川大橋と桑野川大橋の上流側にも橋をのせて４車線化として、辰巳への進入の交差点を三差路から四差路にすることによって、西側、堤防側へも接続道路を新設していただきたいということであります。　２点目として、那賀川大橋と桑野川大橋の両側の国道55号阿南バイパス道路の片側１車線を、わずかの距離でございますから、ぜひ片側２車線化として拡幅していただきたい、そういうことを国の方にも市の方からぜひ強く要望していただきたいと思います。　３点目として、辰巳工業団地からバイパス道路へ上がる接続道路を、歩道を改良することによって片側２車線化としていただきたいと思います。ちょっとイメージがわかないかもわかりませんけれども、前にも申し上げましたように、この３点を施工していただいたならば国道55号線の阿南市への入り口の玄関の交通渋滞緩和が、その対策として生きてくると思うわけでございます。　以上、いろいろと御要望してまいりましたけれども、企業活動の充実、発展への交通アクセスはもちろんのことですが、辰巳工業団地進入路の出退勤時の混雑が、55号阿南バイパスの渋滞にもつながる大きな要因ともなっております。また、市民の生命と財産を守り、安心と安全を構築する消防、防災の緊急出動を円滑ならしめるためにも、朝夕の交通渋滞の緩和対策にぜひ早急に抜本的な対策をお願いしたいと思います。理事者の前向きな御見解をお伺いしたいと思います。　次に、阿南駅周辺整備事業についてお伺いいたします。　私は、かねてより登壇のたびに、阿南駅周辺整備と関連事業について御提言をさせていただきながら、その構想や進捗状況についてお伺いをし、その完成に向けて深い関心と期待を寄せており、たび重なる質問をさせていただきました。そこで、今回はまた駅前シリーズとして何点かお伺いいたします。　阿南商工会議所が17年２月から３月にかけて調査されました「阿南再発見　お知恵拝借新観光資源創出アンケート」の調査結果の概要を、会議所の広報「ニュー阿南」と会議所ホームページから見せていただきました。実に共鳴するものがありました。ごらんになられた方もおられると思いますが、その中での阿南駅周辺に関する内容の調査結果を、商工会議所の御了解をいただいた中で読み上げさせていただきながら理事者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　阿南から神戸、大阪行きの高速バスに約50％の人が利用しております。そして、高速バス阿南駅の専用駐車場について、「知ってる人」が56％、「利用したことがある」が23％です。私も、東京、大阪へ行くときは極力この高速バスを利用させていただいておりますが、ここにきて重要な交通アクセスとしてしっかりとこの高速バスが定着された感じがあります。　阿南駅周辺をもっとよくするためのイメージについての質問は、西口、東口とも阿南市の玄関口として誇れるシンボルとなるイメージづくりを進めるべきとの回答がございました。また、阿南駅周辺開発についての提案項目では、イベントスペースの設置、朝市の開催、フリーマーケットの開催などが指摘されております。駅舎に関しては、大型スクリーンの設置、改札口を１階に、駅前広場を広げて阿南の竹や間伐材で芸術性のあるオブジェを飾る、待合室の設置などの要望があります。　観光では、観光案内所の設置、市内観光モデルコースの案内、市内観光地を明記した大型のマップ、ボランティアの観光案内人、定期観光バスの設置などの提案がありました。　公共施設では、駐車場の充実、駅前公園、周辺施設の充実、街灯、歩道の整備、美術館などの文化施設の設置、電柱を地下埋設にする、西口の土地区画整備事業の推進、東口の開発などを早急に進めていただきたいとのことであります。　交通では、路線バスの乗りかえ充実、駅前バス停、道路拡張、踏切整備、レンタカー・レンタサイクル、国道から駅前までの一直線の交通アクセス、夜間照明などの設置要望であります。商業面では、飲食店の充実、土産・特産品売り場の拡大、コンビニの設置、駅前ホテル、本屋、駅前商店街の再開発、駅前美化などであります。　計画整備中の項目もあると思います。今後の大きな課題も指摘されております。このアンケート結果を市行政も真摯にとらえ、「県南の中核都市阿南」の顔である「阿南駅前整備事業」に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　かねてより質問を繰り返してまいりました阿南駅に路線バスを呼び寄せる懸案事項とともに、商工会議所に寄せられた市民の声に対しての理事者の御見解を改めて承りたいと思います。　次に、その他の項で１点お伺いいたします。　本議会冒頭での市長の所信表明でもありましたように、都市計画道路滝ノ下畭線も、多くの市民の御理解と、市長の意気込みや担当する職員の皆さんや関係する多くの方々の献身的な御努力によって、いま少しで完成の域に達しようとする正念場に差しかかっております。心から敬意を表したいと思います。　この道路は、本市の重要な幹線道路として、また公共下水道の導水の国幹道路でもあるわけであります。そこで、安心安全な都市計画道路としての完成のために重ねてのお願いをしたいと思います。例えば、交差点の信号の設置、スムーズな通行のための信号機のタイムラグ、街路灯、標識、排水路の接続方法、カーブミラー、ガードレール、フェンスの設置等について万全を期していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。理事者の御所見をお聞かせください。　少し長くなりましたけれども、以上で私の第１問を終わります。 ○議長（山下久義議員）　この際、10分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時２６分　　　　再開　午後　３時４０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　松原議員に順次お答えを申し上げます。　那賀川の渇水対策についてでございますが、御指摘のとおり、昨日利水者協議会が開催されまして、私も出席をいたしておりました。県当局に対しまして、協議会の方からかなり踏み込んだ、また深刻な、真剣な要望あるいは討議がされておりました。極めて深刻な事態であると私も認識をいたしております。　午前中に片山議員にもお答え申し上げましたが、今日までの那賀川の主な流域市町村というのは８市町村で構成をされておりましたが、来年３月には１市１町で構成されることになります。阿南市、そして那賀町であります。そういう構成になりますと、行政間での交流、連携及び協力がより強固になるものと考えております。国におきましては、「那賀川流域フォーラム2030」の提言を受けまして、那賀川の「河川整備基本方針」及び今後20年から30年の整備目標等を定める「河川整備計画」の策定作業に入る予定でございます。河川整備計画の策定に当たっては、「関係地方公共団体の長の意見を聞く」というふうに河川法が改正になっております。これらの機会をとらえながら、私は地元の市の市長として、抜本的解決に向けまして強く要望してまいりたいと思っております。　このような渇水状況は過去何年間も続いており、今後においても続く可能性がございます。こうしたことから、那賀川の実情を十分に国に対して理解を得るとともに、取水制限により対応してきた従来の方策にはおのずと限界がありますから、今後、水資源の確実な確保を図る対応と、その方策を模索すべき時期と考えております。御指摘のありました貯水池あるいは出合のカット、さまざまなアイデアがありますけども、あらゆるものを俎上にのせて、選択肢として国に要望してまいりたいと考えております。　したがいまして、早い時期に市内関係各層に御協力をお願いして、仮称ではありますが、「那賀川渇水対策協議会」を設立し、一致結束して本市の実情を国・県に要望し、水資源の確保に全力で取り組み、強力な展開をしてまいりたいと考えております。議員皆様方の御協力をお願いするものでございます。　次に、防災対策でありますが、お話にございましたように、今月22日に野坂米子市長が阿南市を訪れ、協定の締結をすることとなっております。この協定は、大規模な災害が発生した場合、友愛的精神に基づき相互の応援を行うもので、応援の種類といたしましては、１つ、食糧、飲料水及び生活必需物資の供給、１つ、被災者の救出、応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、１つ、救援活動に必要な車両、船舶等の提供、１つ、救急及び応急復旧に必要な職員の派遣、１つ、被災者を一時収容するための施設の提供、１つ、被災した児童・生徒等の一時受け入れ、そしてその他特に要請があった事項の７項目を予定しており、また所信でも申し上げましたように、自然災害以外の災害が発生した場合におきましても同様に支援することといたしております。　また、昨年御提案がございました「トライアングル構想」につきましては、瀬戸内海に面した都市にも同様の協定締結要請を行ったところでありますが、残念ながら該当するその市の了解を得られず締結には至りませんでしたが、今回の「阿南・米子間の相互応援協定」によりまして、私は瀬戸内海に面する他の都市との「トライアングル構想」を実現する可能性はまだ残っておると考えておる次第でございます。　さきの鳥取県西部地震や新潟県中越地震などの大規模災害発生時、近隣自治体との相互応援協定が機能しなかった事例もありますので、今後におきましても、災害時の支援体制の充実を目指し、同時被災の少ない遠隔地市町村との応援協定締結を推し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。　次に、バイオマスタウン構想につきましては、平成14年12月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」の実現に向けて、経済産業省や環境省など７省庁で組織する「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」が、地域のバイオマスの総合的かつ効果的な利活用を図るために全国の市町村から募集をいたしております。　国の示す「バイオマスタウン構想基本方針」に基づき、市町村が構想書を作成するものでありますが、基本方針では、地域内において関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築され、安定的かつ適正な利活用が行われる地域と定義づけられております。また、バイオマスタウン構想における総合的利活用システム構築に必要な取り組み等については、平成17年度より新たに「バイオマスの環づくり交付金」が創設され、交付要綱、要領が定められており、事業費の２分の１相当が助成されることとなっております。御指摘のとおりでございます。　本市におきましても、廃棄物系バイオマスはもちろんのこと、竹材や間伐材等の未利用資源の有効利用は重要でありますことから、バイオマスの利活用に係るバイオマスの収集や再資源化した後の再利用方法、需要と供給のバランス、施設整備、費用対効果等、総合的な利活用システム構築に向け、関係機関、また隣接する那賀町などと協議しながら、積極的に検討してまいりたい、調査研究してまいりたいと考えております。　私の答弁、最後でございますけども、辰巳工業団地への交通渋滞緩和策であります。御質問のとおり、辰巳工業団地出入り口周辺では、特に朝夕の通勤時間帯を中心に交通渋滞となっております。このことから、関係する機関への要望も含め、応急対策に取りかかっておるところでございます。　応急対策の一つといたしましては、既に完成しております県事業による阿南バイパス東側の那賀川沿いの県道富岡港南島線の一部２車線化工事を初め、これと辰巳工業団地内の幹線市道を接続する道路新設工事を阿南市において実施しております。さらには、以前より県に要望しておりましたバイパスより西側住吉橋までの県道２車線化につきましても、既に測量設計を終え、本年度工事着工に向けて国土交通省との河川協議中となっております。また、バイパスから西側への新たな取り合い道路につきましては、徳島県におきまして地質調査を終了し、現在詳細設計に着手しており、早期完成に向け積極的に取り組んでいただいております。　しかしながら、御指摘のございました抜本的な交通渋滞緩和対策につきましては、阿南バイパスの全線４車線化が必要不可欠でございますが、現在、阿南バイパス南進化の事業推進に、国、県、市を挙げて全力を注いでいるところでございまして、この点につきましては、現時点ではなかなか難しいものがあるので御理解を賜りたいと存じます。　また、既設のバイパスから辰巳工業団地への取り合い進入道路につきましては、現在の道路構成が完成断面であると伺っております。松原議員御質問のように、辰巳工業団地への交通アクセス整備を図ることにより交通渋滞緩和が促進され、立地企業振興に寄与することはもとより、市民の生命と財産を守る消防、救急・緊急車の通行に支障を来すことのないよう今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　残りの御質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　甘利企画総務部長。　　　〔甘利企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（甘利英夫）　松原議員御質問のうち、防災対策について御答弁申し上げます。　津波ハザードマップにつきましては、来年３月の合併以後を視野に入れ、阿南市の沿岸域だけでなく、那賀川町の沿岸域も含めた形で作成を予定いたしております。　内容につきましては、津波被害が予想される地域の課題を抽出するとともに、昨年５月に県が公表した津波浸水予測図をもとに、各地域の浸水予測や津波到達時間、避難場所などの情報を明示した地図を作成するほか、家具の転倒、落下防止、地震発生時の対応策、非常持ち出し品と備蓄品等各種防災情報を掲載した冊子形式としてハザードマップとともに市内の全世帯に配布いたしたいと考えております。　また、地すべり箇所、液状化想定地区につきましては、東南海・南海地震が同時発生した場合の地震動と液状化する危険度を示した予測図が本年３月に県から公表されましたので、今回の津波ハザードマップに掲載できないか等を含め早急に検討してまいりたいと考えております。　次に、災害時の備蓄についてでございますが、現在避難場所としている市内各公民館に、アルファ米100食、飲料水1.5リットルのペットボトルで換算して48本、毛布20枚をそれぞれ当面配置いたしておりますが、十分な対応ができているとは言えませんので、備蓄物資を保管する施策として、昨年とくしま生協との間で物資供給の応援協定を締結したところであります。今後におきましても、備蓄物資の数量や内容、また保管場所につきましても、先進地の事例を参考に、災害時に対応できるよう充実してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（山下久義議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　阿南光のまち特区構想について御答弁を申し上げます。　御存じのように、「阿南光のまちづくり事業」の推進につきましては、平成15年度に富岡町の一番街商店街を中心として「阿南ミルキーウエー」を、また平成16年度の夏と冬にマンダラドーム等を中心市街地や橘町に設置して、「光のまち阿南」を全国に情報発信したところでございます。　この事業の本来的な位置づけは、中心市街地の活性化を目的とする一つのイベントとしてのものでありましたが、今や中心市街地の活性化のみならず、本市を活性化させる起爆剤になり得るものであると考え、本事業を推進いたしております。　そのため、基本的に新たな財源措置をとらないことを前提として、規制緩和を柱とし、独自の成果が一定期間で全国的に普及拡大する構造改革特区の申請を行うのがよいのか、あるいはまちづくり交付金に見られるような補助金や税制に絡むことのできる地域再生計画を運用するのがよいのか、さらには本年４月から施行された「地域再生法」の支援措置等を運用するのがよいのか、本市の活性化に向けた問題点とその具体的な方策等をさまざまな角度から精査いたし、それぞれの制度を慎重に比較検討する必要があろうと考えております。　また、特区認定を受けた先行自治体や国の動向を見きわめながら柔軟に対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　岡田建設部長。　　　〔岡田建設部長登壇〕 ◎建設部長（岡田肇）　阿南駅周辺整備について御答弁を申し上げます。　阿南駅周辺整備につきましては、ＪＲ阿南駅を拠点とした周辺市街地のにぎわいの再生、活性化を図るべく、「集え憩えるまちづくり」をスローガンに、「光のまち阿南」をイメージして一体的な基幹整備を進めております。このたびのアンケート調査によりまして市民の皆様からいただきました貴重な御意見、御要望を真摯に受けとめ、財政状況が非常に厳しい折ではございますが、創意工夫を重ねながら、利便性の追求、将来展望を見据えた阿南駅周辺のまちづくり、また阿南駅のイメージ等も十分に考慮しながら、市民のニーズにマッチした整備計画を積極的に展開してまいりたいと考えております。　次に、滝ノ下畭線の安全安心なまちづくりについてでございますが、阿南市といたしましては、市街地の整備を推進し、産業、文化、居住環境など都市機能の計画的な配置・整備の促進により、だれもが快適に生き生きした交流がはぐくまれるような都市づくりを目指しております。その中で、都市の骨格を形成する幹線道路の一つとして事業を推進しております都市計画道路市道滝ノ下畭線につきましては、地権者の皆様を初め関係者各位の御協力によりまして、完成まであと一歩の段階の状況となっております。今後におきましては、御提言をも踏まえながら事業推進に積極的に取り組み、一日も早い全線開通を目指し、安全で快適な、そして人に優しい道路整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　８番　松原議員。　　　〔松原議員登壇〕 ◆８番（松原良明議員）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。　那賀川の渇水対策、防災対策、バイオマスタウン構想、阿南光のまち特区構想、辰巳工業団地への交通渋滞緩和対策、阿南駅周辺整備事業について、私は本市の持つ多くの課題の中で緊急を要する諸問題の質問と御提言をさせていただきました。　先ほど、徳島県の発表によりますと、「６月10日現在の渇水による利水企業の被害総額は16億5,000万円に上ります」という発表がございました。深刻な問題であります。那賀川の渇水対策については、先ほど岩浅市長から、「（仮称）渇水対策協議会」を設立するという前向きの御答弁をいただきました。市内関係各層の御協力をいただきながら、一致結束して水資源の確保に全力で取り組んでいただきたいと思います。　いずれにしましても、基本理念をしっかりと構築した中で、組織と体系を整えつつ、現状を認識して将来の展望に立った行政の展開を市民とともに期待したいと思います。　合併を目前にして、「優しさ」と「ゆとり」と「喜び」の持てる新阿南市実現のために、今まさに市民は、行政と議会に空白を持たない、懸命な努力を求められております。このことを強調して私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山下久義議員）　19番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆１９番（仁木一郎議員）　議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。　まず、土木建設行政についてお尋ねいたしたいと思います。　１番目でございますが、先ほども前段の議員からもありました。適正な最低制限価格の設定についてでございます。　近年の経済の低迷に従い、公共事業の削減や民間工事が少なくなってまいりまして、建設業者も経営が大変だということでございます。したがいまして、そんな時節でございますから、過当競争のダンピング受注が行われると聞いております。先月も、ある工事が非常に安い価格で落札されたということでございました。そのような非常に安い価格で落札した場合、本当に適切な工事ができるのかと危惧するものであります。そのような経緯から、今回の最低制限価格制度を導入される由、時宜を得ておりまして、非常にいいと思います。私は賛同するものであります。　先ほども申し上げましたように、前段者の神原議員の方からもありまして、答弁によりますと、徳島県と徳島市は公共工事の入札の最低制限価格を設計金額の３分の２にセットしているということでございました。私は、このレベルでは健全な会社運営や、あるいは雇用も十分できる状態ではないと思います。したがいまして、阿南市における最低制限価格を設定金額の80から85％程度に設定すれば、地元業者の育成や、建設業者で働く若者、労働者の働く場の確保になり、さらには阿南市の人口の増加につながると思われますので、理事者の御見解をお伺いいたします。　この80から85％、高いと思いますけれども、過去の入札では90から95％という高い落札もありました。理事者の御答弁をお願いいたします。　２問目といたしまして、市道改良における用地買収価格の値上げについてお伺いします。　市道の拡幅改良につきましては、総論賛成各論反対であります。それは買収価格が非常に安いということであります。そこで、買収価格を現行の田、畑１平方メートル2,000円を1,000円アップし3,000円に、宅地4,000円を1,000円アップして5,000円に値上げして用地確保が少しでもしやすいようにしてはどうかということでございます。理事者の御所見を伺います。　次に、管理者のいない廃屋の管理についてであります。　市内には、管理者がいないために捨ておかれた古い民家等が多く見受けられます。台風時に屋根が飛んできたり、あるいは倒壊したものが隣近所に当たって大変な迷惑をかけている例もたくさんございます。このような廃屋について、所有権の制約ほか幾つかの問題点はあると思われるものの、行政として何か打つ手はないかと思います。見解をお示しください。　次に、岡川改修工事と周辺環境整備についてであります。　まず、岡川周辺の環境整備について伺いたいと思います。　これは２年ほど前にも提案したように、今市塁の裏の田畑約４町歩を購入し、芝付けをした上で、市民の健康増進、テニスやゲートボール等のソフトなスポーツの場、公園、さらには地震発生時の避難場所として活用できるように多目的広場をつくってはどうかということでございます。これは東部自然公園のような格好で結構でございますが、これは日亜化学からも環境や水質浄化によります基金として10億円もいただいております。これらの基金も少しいただいて、この岡川改修の折に同時に進行してほしいと思いますが、理事者の御所見を伺いたいと思います。　次に、国際交流、国内交流でございますが、国内交流につきましては、先ほど防災による国内交流の話、松原議員の答弁でおおむね了といたしますので、カットいたします。　国際交流について伺います。　国際的な視野を持ち行動できる人間を育てることは、教育の重要な課題であります。そのように世界に目を向ける一つの方法として、国際交流は役立つと思われます。行政が基盤づくりを行うということが、安全安心の国際交流ができる基礎になると思います。国際交流を今すぐにと言っても簡単にできるものではありません。さまざまな国との交流を関係機関の協力を得て十分調査研究をしていかなければなりません。やがて本市も市制創立50周年、また来年３月20日には、１市２町の合併のときを迎えようとしております。この記念すべき時期に、以前から提唱しております国際交流への取り組みに新しい一歩を踏み出すためにも、まず国際交流実現のための調査室をつくってほしいということでございます。理事者の御見解を求めるものでございます。　参考までに、３市の事例を調べてみました。鳴門市はドイツのリューネブルク市です。ここは塩の町ということで、人口が６万4,000人。人口規模もよく似てるということと、捕虜収容所があったということもありますけれども、まずドイツとの交流がなされております。そしてまた、中国の青島市ともしております。国内におきましては、会津若松市、それから沖縄の上野村であります。これは八木節等民謡を中心とした交流を続けているそうでございます。当初予算といたしまして165万円を組んでおるそうでございます。国内の群馬県の桐生市は、競艇の町ということで交流を続けておったのでございますが、現時点は競艇が不振でございまして、今は休んでおるというようなことでございました。子供たちの目から見まして、この交流ということによりまして世界的に視野を広げてくれると。それからまた、世界に目を向ける子供に育ってくれる。それからまた、友愛の精神を子供たちに強く勉強してもらったということで、鳴門市はこれからも大いに続けていくということでございました。　徳島市でございますが、米国ミシガン州のサギノー市、これは昭和36年に締結されたそうでございます。それからモラエスのえにしによりましてポルトガルのレイリア市、これは44年のときに締結しております。それからまた、中国の丹東市、これは三木俊治さんのときでございます。おむねこの予算は200万円前後を予定してずっと続けておるそうでございます。国内では、帯広市、仙台市とやっております。　次に、小松島市につきましては、小松島市は阿南市と同じように民間の国際交流協会の方へ年間12万円補助を持ってるだけで財政が厳しいのでできていないということでございます。これだったら、阿南国際交流の方へ少し阿南が10年前よりかちょっと多いので、阿南市も頑張ってる方かなと、こう思います。でも、国内交流は活発でございます。北海道の十勝支庁、中川郡本別町、これは人口１万人ぐらいの町でございますが、これは小松島市立江町、昔は立江村でございました、約100年前に村長の東条儀三郎氏が本別村へ入植して、平成13年に100年を迎えたそうでございます。入植して開町100年の記念と、小松島市制50周年を記念して調印したそうでございます。平成13年に交流が始まり、現在に至っておると聞いております。立江小学校の生徒たちは、10名が教職員に連れられて１年置きに夏休みあるいは冬休みに訪問してるということ教えてくれました。　次に、いのちの電話についてでございます。　昨年の警察庁のまとめによりますと、自殺者は３万2,325人であります。全国の自殺者が初めて３万人を超えた98年以降、７年連続して３万人を超えて、自殺者は増え続けているということでございます。自殺者の背後にはその10倍の未遂者がいるとされております。これは、３万2,000人といいますのは交通事故の死亡の約４倍に当たるということでございます。自殺したいという原因は、健康の件、健康がいいとか悪いとか。それからまた、経済生活、経済が家庭的に苦しいとかそういうこと。それからまた、若い人には失恋とか人生に目標を持てなくなった人、そういったことでございました。それからまた、自殺する方の共通点は、友人が少ない、あるいはまた相談相手がいないということでございまして、じっくり話を聞いてあげることができれば自殺予防の最大の治療であるということでございました。自殺しようとする人はさまざまな事情を抱えているけれども、その多くはうつ病やうつ状態に陥っている。その相談や治療をしやすい状態をつくることが自殺者を減らすことにつながるということでございます。　悩みの相談に乗る「いのちの電話」のボランティアは、今全国で7,000人を超えておるということでございまして、我が徳島県も徳島市昭和町で「徳島いのちの電話」が開設されて久しいです。理事長は近藤治郎さんです。近藤治郎さんという名のお方は皆さん優しく、先の見える時代の先駆者であります。　さて、その「徳島いのちの電話」が開設された1979年には、全国で５番目に自殺率の高い県であった徳島県が平成15年では全国で一番自殺率の低い県になりました。「いのちの電話」は、現在徳島市と脇町にできておりますが、県南にもぜひ１カ所開設をしていただいて、市の支援策を講じてほしいなと思います。この「いのちの電話」の効果といいましょうか、これはやはり電話をかけてくる人に十分考えさせてあげる時間をあげる、十分悩みを聞いてあげるということが非常に効果的と伺っております。　次に、その他でございますが、市道宝橋線にかかる宝橋の改築工事につきまして要望させていただきます。　本年度は、左岸側橋脚１基及び仮締め切り堤防の設置、一部現堤防の撤去並びに橋梁上部主桁製作を予定してるとあります。橋は道をつなげると同時に、人々の心をつなげるものです。用のみにとどまらず、文化的生活空間づくりへの思いを込めた高欄や橋の両側に工夫を凝らし、通学する子供たちやそこを通る人々にほっとさせるような空間づくりをしてほしい。でき得れば人々に生きる喜びや勇気や安らぎをメッセージできるような橋に宝橋がなればと願うものであります。これは要望にとどめておきます。　以上、第１問といたします。答弁によりまして再問いたします。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　仁木議員にお答えを申し上げます。　私からは、まず国際交流、国内交流につきまして御答弁申し上げます。　仁木議員におかれましては、熱心に国際交流あるいは国内交流にお取り組み、また議会のたびに御質問をいただいておりますが、御指摘のとおり、市制創立50周年、また１市２町の合併を迎える記念すべき時期に、交流実現に向けての調査室をつくり、具体的な取り組みをとの御質問でございます。　国際交流は、異文化との交流によって地域住民の国際認識と理解を促し、国際的な視野で地域産業や経済の振興が図られることから、有意義なものであるということは私も認識をいたしておるわけでございますが、全国的な趨勢を見ますと、今も若干の御紹介ございましたが、全国的に国際的な姉妹都市、各自治体が財政難によって数を減らしておると、あるいは市町村合併によりまして４つ、５つの市町村が一緒になって一つの市になります。そこでもうそれぞれの町が姉妹都市を持って５つも６つも一つの市で姉妹都市を引きずっていくと、実はこういう悩ましい問題が全国的に起こっておるわけでございます。さらに、徳島県内の先ほど御紹介あった市にいたしましても、年に１回の交流を２年に１回にするとか、時代の背景の中でさまざまな工夫をしておる、そういうのが国際姉妹都市の本当の実態です。そういうことを考えますと、やはりまず大義名分といいますか、なぜこことやるんだと、そういう市民の熱い思いがやはりもっともっとわいてこなきゃいけないと。やはりこれは行政主導でなしに、民間の住民の方から機運がわいてくると、そういう中で構築できるのが私は姉妹都市ではないかということを考えております。今後、那賀川・羽ノ浦との合併後に新しいまちづくりをやるわけでございますが、例えば那賀川町では過去にモンゴルとの交流もございましたし、そういうさまざまな可能性というものを新市の中で検討していくのが私は本来の姿ではないかと考えておる次第でございます。　次に、「いのちの電話」につきましてですが、御指摘のとおり、自殺者が７年連続で３万人を超えました。2004年の警察庁の調査では、１年間の交通事故死7,358人に対しまして、年間の自殺者数は交通事故死の4.4倍の３万2,325人でございます。極めて深刻な状況であろうと思います。ちなみに、徳島県におきましては、平成16年１年間でございますが、徳島県内の死亡者数は8,367人のうち、自殺者の概数は157人という調査が出ております。　これから推しはかりますと阿南市における概算も出てまいりますが、具体的な数値はこの場では私は申し上げることは差し控えたいと思いますけども、こういう現状を見ますと、私も近藤治郎さんと市長室で面会をいたしました。いろいろお話も伺いました。特に、阿南市において自殺の割合が高いんじゃないかという率直なお話もいただきました。そういうことを考えまして、徳島市並びにもう設置されております美馬市の状況等を参考にしながら、合併後の新阿南市の中で、阿南市だけでなしに、県南全域のそういう心のケアといいますか、そういうものをやれる体制というものを整えていきたいと考えておる次第でございます。　以下の質問につきましては関係部長等から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　甘利企画総務部長。　　　〔甘利企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（甘利英夫）　管理者のいない廃屋の管理についての見解でございますが、近年の核家族化、都市化、価値観の多様化等さまざまな要因によると考えられる所有者、管理者がいない、わからない民家、家屋があると思われます。長年放置されることにより、衛生面、また防災、防犯上問題が生じ、地域の良好な生活環境を阻害するおそれがあるとも考えられます。しかしながら、その実態、現状についての把握は難しく、解決方法につきましても、個人の所有権という側面も考慮しますと非常に難しい問題であると考えています。　今後におきましては、他市の対策の状況等を研究するとともに、県等関係機関の意見を踏まえながら、所有者や管理者の方々に適切な維持管理及び管理責任を理解していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　岡田建設部長。　　　〔岡田建設部長登壇〕 ◎建設部長（岡田肇）　仁木議員御質問のうち、建設部にかかわる分につきまして順次御答弁申し上げます。　まず、適正な最低制限価格の設定についてということでございます。最低制限価格の導入は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、過当競争によるダンピング受注の排除を図り、公共工事の適正な施工の確保及び公正な競争の促進に資するものであります。　本市におきましては、「阿南市財務規則」で最低制限価格は予定価格の３分の２以上と、10分の９を超えない範囲で定めることとなっておりますことから、財務規則に定められ範囲内で設定したいと考えております。　次に、市道改良における用地買収価格の値上げについてでございますが、現在、市単独事業での買収価格につきましては、御指摘のとおり、１平方メートル当たり田畑で2,000円、宅地で4,000円、山林で300円となっております。この価格につきましては平成８年に改定したものであり、当時はバブル時代で公示価格も毎年上昇傾向にあったことにかんがみ、値上げをしたものでございます。しかしながら、バブル崩壊後、近年では公示価格が毎年下落している状況であります。また、市道は日常生活を支える上で重要な社会資本であり、安全・安心なまちづくりには欠くことのできないものであることから、早期に整備を図る必要があります。　しかしながら、限られた予算での取り組みでありますので、最大の効果を上げるためには用地費よりも工事費にウエートを置き、進捗を図る必要があります。これらのことから、用地買収価格の値上げにつきましては、現段階では困難であると考えておりますので、用地関係者を初め関係各位の深い御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、岡川改修工事の現在の進捗状況についてでございますが、文化橋から国道55号線清水橋までの間、約１キロメートルの区間を重点区間として統合河川整備事業で徳島県が取り組んでおり、今年度には下流側の文化橋から上流左岸側を暫定断面で築堤する工事を下半期には発注し、未買収地の用地買収と王子製紙の水管橋の設計を行う予定と伺っております。　次に、今市城裏の田畑約４町歩を購入しての公園整備についてでございますが、現在阿南市の公園整備については、「緑の基本計画」に基づき、国の補助事業を活用しながら都市公園等順次整備を図っているところでございます。近年多発しております震災対応として、公園の避難場所としての役割は大変重要であると認識をしているところでございますが、市の財政事情を考慮いたしますと約４町歩もの広大な用地を買収しての対応は困難であると考えられますが、新市として合併後におきまして、公園の整備計画を見直す段階で再検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　19番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆１９番（仁木一郎議員）　ただいま御答弁いただきまして、市長御答弁、「徳島いのちの電話」につきましては非常に前向きな御答弁いただきまして、感謝いたしたいと思います。　この件につきましては、徳島県はこのような支援をするということでございました。徳島県も知事、保健福祉部長、福祉政策課長、自殺担当所管係長を初め多くの方々の御尽力を得まして、平成17年予算では自殺予防のための事業費150万円が計上されまして、社会福祉法人徳島県自殺予防協会に委託事業として、自殺予防フォーラムと自殺予防パンフレットが作成されるということになっております。この「いのちの電話阿南支局」開設につきましては、３つの支援方法がございます。議場の議員各位、そしてまた理事者の皆さん、もし自分ができるのがあれば一つでも御協力をしていただけたらうれしゅうございます。　その１つは、50坪程度の事務所の必要性。これはただいま市長答弁で合併後の新しい施設づくりじゃなくてある施設を使っていくというようなことでございますからそれはいいとしまして。２つ目は、毎月1,000円、１年間で１万2,000円の支援会員300人ぐらいつくりたいということでございます。議員の皆さん、心あるならば毎月1,000円当て、年間１万2,000円の支援を検討していただけたらうれしいです。３つ目は、いのちの電話の対応をしてくださるボランティアの皆さん、50名ぐらいを相談員として欲しいということでございました。これは、自殺をしたいということは、裏返せば生きたい、一生懸命生きたいということでございます。話を聞いてあげる、相談に乗ってあげるということでよほど防げるものでございます。自殺者数とは、私たちと社会が助ければ助けられるものを見殺した数字だということでございました。心ある議員さん、よろしくお願い申し上げます。　次に、国際交流への取り組みでございますが、６月議会市長所信表明の中で人づくりを高く掲げておられたように思います。戊辰戦争の折に先哲がこんなことを申しました。「人づくりこそ大事だ」と。「国家百年の大計は人の上にある」ということで、人づくりにその多くの財源を傾注して成功したということもあっております。この再問の結びに当たりまして、２つほど先哲の言葉がございます。御披露して終わりにしたいと思います。　それはこういうのがございまして、非常に私好きでこれにはこんなこと書いてあります。「そのうち、そのうち、弁解しながら日が暮れる」。これをもうちょっと詳しく言いますと、「そのうち、そのうち、お金がたまったら、そのうち家でも建てたら、そのうち子どもから手が放れたら、そのうち仕事が落着いたら、そのうち時間のゆとりができたら、そのうち、そのうち、そのうちとできない理由をくりかえしているうちに、結局は何もやらなかった空しい人生の幕がおりて頭の上に淋しい墓標が立つ。そのうち、そのうち日がくれる。いまきたこの道かえれない」。これ僕は、私を含めまして、特に私はそう反省して頑張っていきたいと思っております。　次に、高知の桂浜に坂本竜馬の銅像がございます。そこに司馬遼太郎のその銅像の坂本竜馬さんに向かってメッセージをつくっております。「メッセージ。銅像還暦に寄せて。司馬遼太郎。銅像の竜馬さんおめでとう。あなたはこの場所を気に入っておられるようですね。私もここが大好きです。世界じゅうであなたが立つ場所はここしかないのではないかと私はここに来るたびに思うのです。あなたもご存じのように、銅像という芸術様式はヨーロッパで興って完成しました。銅像の出来具合以上に、銅像が置かれる空間が大切なのです。その点、日本の銅像はほとんどが所を得ていないのです。昭和初年、あなたの後輩たちはあなたを誘ってこの桂浜の巌頭に案内してきました。この地が空間として美しいだけでなく、風景そのものがあなたの精神をことごとく象徴しています。大きく弓なりに白い線を描く桂浜の砂は、あなたの清らかな姿勢をあらわしています。この岬は地球の骨ででき上がっているのですが、あなたの動かざる志をあらわしています。さらに、絶え間なく岸うつ波の音は、すぐれた音楽のように律動的だったあなたの精神の調べを物語るかのようです。そして、よくいわれるように、大きく開かれた水平線はあなたのかぎりない大きさを私どもに教えてくれているのです。「遠くを見よ」、あなたの生涯は無言に私どもにそのことを教えてくれました。今もそのことを諭すがように、あなたは淼范たる水のかなたを、雲の色をながめております。あなたをここで仰ぐとき、志半ばで斃れたあなたを無限に悲しみます。あなたがここで初めて立ったとき、あなたの生前を知っていた老婦人が高知の町から１里の道を歩いてあなたのそばまで来て、「これは竜馬さんぢゃ」とつぶやいたと言います。彼女は紛れもないあなたをもう一度見たのでした。私は三十年前ここに来て初めてあなたに会ったとき、名状しがたい悲しみに襲われました。そのときすでに私はあなたの文章を通して精神の肉声を知っていましただけに、そこにあなたが立ちあらわれたような思いをもちました。「全霊をあげてあなたの心を書く」と、そのときつぶやいたことを、私はきのうのように憶えております。それよりすこし前、まだ中国との間に国交が開かれていなかった時期、中国の代表団がここにきたそうですね。十九世紀以来の中国はほとんど国の体をなさないほどに混乱し、各国から食いあらされて死体のようになっていました。その中国をみずから救うには風圧のつよい思想が必要だったのです。自国の文明について自信の強い中国人がそういう借り衣で満足していたはずはないのですが、ともかくもその思想でもって中国人はみずからの国を滅亡から救いだしました。ですから、この場所であなたに会ったひとびとは、そういう歴史の水と火をくぐってきた人だったのでしょう。そのなかの一人の女性代表があなたを仰いで泣いたといわれています。その女性代表はあなたについて多くを知っているはずはないのですが、あなたの風貌と容姿を見てあなたのすべてとあなたの志、さらには人の生涯の尊さというものがわかったのです。殷という中国におけるはるかな古代、殷のひとびとの信仰の中に旅人の死を傷む風習があったと言われています。旅人はいずれの場合でも行き先という目的をもったひとびとです。死せる旅人はそこへゆくことなく、地上に心を残したひとりであります。殷のひとびとはそういう旅人の魂を厚く祀りました。この古代信仰は日本も古くから共有していて、たとえば「残念様信仰」という形でむかしからいまにいるまで私どもの心に棲んでいます。ふつう、旅人の目的はその人個人の目的でしかありませんが、それでもかれらは、残念、念を残すのです。あなたの目的はあなた個人のものでなく、私ども日本人もしくはアジア人、さらにいえば人類のだれにも共通する志というものでした。あなたはそういう私どものために志をもちました。そして、途半ばにして天に昇ったのです。その無念さがあなたの大きさに覆われている私どもの心を打ち、かつ慄えさせ、そしてここに立たせるのです。さらに、私どもがここに立つもう一つのわけは、あなたを悼むとともに、あなたが世界じゅうの青春をたえまなく鼓舞しつづけていることによろこびをおぼえるからでもあります。「志を持て」、たとえ中道で斃れようとも、志をもつことがいかにすばらしいかを、あなたは世界じゅうの若者にここに立ちつづけることによって無言で諭しつづけているのです。きょうここに集まった人々は百年後にはもう地上にはいないでしょう。あなただけはここにいます。百年後の青春たちへもどうかよろしくというのが今日ここに集まっている人々の願いなのです。私の願いでもあります。最後にささやかなことを祈ります。この場所のことです。あなたをとりまく桂浜の松も、松をわたる松籟の音も、あるいは岸打つ波の音も、人類とともに永遠でありますことを」。　以上、仁木一郎の再問の結びといたします。 ○議長（山下久義議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下久義議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会をいたします。　あす15日は本日に引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　４時４１分...